2025年12月15日（水）は、2カ月に一度の公的年金の支給日です。厚生労働省のデータによると、厚生年金の平均受給額（基礎年金を含む）は月14万6429円。ただし、加入期間や収入によって差が大きく、月1万円に満たない人から30万円を超える人まで幅があります。
11月は年末に向けて出費が増える時期。冬の光熱費やお歳暮、クリスマスなど、家計のやりくりに頭を悩ませる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、「厚生年金（基礎年金込み）の受給額が月10万円未満の人」と「20万円以上の人」、どちらが多いのかという視点で、シニア世代の年金受給の実態を見ていきます。
1. 公的年金制度は「2階建て」構造
公的年金の支給日は「偶数月の15日」で、15日が土日・祝日にあたる場合は、直前の平日に前倒しで支給されます。
日本の公的年金制度は、「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2階建て構造で成り立っています。
ここで、それぞれの基本的な仕組みを確認していきましょう。
1.1 国民年金（1階部分）の概要を整理しよう
- 加入対象：日本に住む20歳以上から60歳未満の全ての人が原則加入
- 年金保険料：全員一律（※1）
- 老後の受給額：40年間欠かさず納めれば満額（※2）
-
被保険者：第1号～第3号に分かれる（※3）
※1 国民年金保険料の月額：2025年度 1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の月額：2025年度 6万9308円
※3 第1号被保険者は農業者・自営業者・学生・無職の人など、第2号被保険者は厚生年金の加入者、第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者
1.2 厚生年金（2階部分）の概要を整理しよう
- 加入対象：会社員や公務員、またパート・アルバイトで特定適用事業所（※4）に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 年金保険料：収入に応じて決まり（※5）、給与からの天引きで納付
- 老後の受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり
- 被保険者：第1号～第4号に分かれる（※6）
※4 1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※5 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※6 第1号は、第2号～第4号以外の、民間の事業所に使用される人、第2号は国家公務員共済組合の組合員、第3号は地方公務員共済組合の組合員、第4号は私立学校教職員共済制度の加入者
次章では、それぞれの平均年金月額を、厚生労働省の一次資料をもとに見ていきましょう。
2. 「厚生年金・国民年金」シニアは月にいくらもらってる？
厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、厚生年金と国民年金の平均月額を確認します。
2.1 厚生年金の平均年金月額はいくら？
- 男女全体：14万6429円
- 男性：16万6606円
- 女性：10万7200円
※ここでは、会社員など民間の事業所で雇用されていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額を紹介しています。
※国民年金部分を含む
2.2 国民年金の平均年金月額はいくら？
- 男女全体：5万7584円
- 男性：5万9965円
- 女性：5万5777円
国民年金の保険料は全加入者が同じ額を負担する仕組みのため、将来の受給額にも大きな差が出にくいのが特徴です。
平均的な受給額は男女ともに月5万円台で、2025年度の満額でも月6万9308円にとどまります。
したがって、国民年金のみで月10万円を超えるのは現実的ではありません。
一方、厚生年金は国民年金に上乗せして支給されるため、受給額は高くなる傾向があります。
さらに、厚生年金の保険料は現役時代の収入額によって決まるため、老後の年金額には人によって大きな差が生まれます。
では実際に、「月20万円以上」の年金を受け取っている人はどのくらいいるのでしょうか。
3. 厚生年金の受給額「月額20万円以上 vs 月額10万円未満」どっちの方が多い？
現役時代の収入や年金への加入期間によって、厚生年金の受給額には大きな差が生じます。
ここからは、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給額がどのように分布しているのかを確認していきましょう。
3.1 受給額ごとの人数（10万円未満）をチェック
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
3.2 受給額ごとの人数（10万円以上～20万円未満）をチェック
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
3.3 受給額ごとの人数（20万円以上）をチェック
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
国民年金を含む厚生年金の受給額分布を見ると、「月額10万円未満」の人は全体の21.2％を占めています。
一方、「月額20万円以上」の人は16.3％であり、「10万円未満」の受給者のほうが多いことがわかります。
《参考》
- 10万円未満の割合：21.2％
- 10万円以上の割合：78.8％
- 15万円以上の割合：47.6％
- 20万円以上の割合：16.3％
- 20万円未満の割合：83.7％
- 30万円以上の割合：0.09％
また、これらの数値は厚生年金（国民年金部分を含む）の受給権者に限定した割合です。
国民年金のみの受給者も含めると、「月額10万円未満」の人の割合はさらに高まり、「月額20万円以上」の人の割合は一層少なくなると考えられます。
4. 老後に「公的年金だけで100%生活できている」シニア世帯は何パーセント？
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（※）の収入の実態が明らかになっています。
調査結果では、高齢者世帯の収入全体のうち、もっとも大きな割合を占めるのは「公的年金・恩給」で63.5％。
次に、仕事による収入である「稼働所得」が25.3％、利子や配当といった「財産所得」が4.6％と続きます。
公的年金が老後の主な収入源となっていることがわかる一方で、すべての生活費を公的年金だけでまかなっている世帯は全体の43.4％にとどまっています。
つまり、年金を受給している高齢者世帯の約6割が、年金以外の収入を必要としているのが現状です。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
5. まとめにかえて
年金生活がスタートすると、計画的にやりくりしていくことが大切です。現役時代の働き方によって年金受給額は大きく変わりますが、自営業など厚生年金に加入していない世帯は、どうしても受給額が少ない傾向があります。そのため、より入念に資金準備をしておく必要があります。
特に11月は、年末に向けて出費が増える時期。お歳暮やクリスマス、冬の光熱費など、家計にとって負担が大きくなるイベントが続きます。こうした季節の支出を見越して、毎月の年金額と貯蓄のバランスを確認し、無理のない予算を立てることが重要です。
年金だけに頼るのではなく、少しずつでも予備資金を確保しておくことで、急な出費にも安心して対応できます。計画的な家計管理が、年金生活を長く安定させるカギになります。
