【忘れずに申請！】年金生活者支援給付金とは？受給額・支給要件・手続き方法は？2025年の年金制度改正で注目すべきポイントも徹底解説一部の年金受給者に届く「緑の封筒」をチェックして、生活をサポート

5. 2025年の年金制度改正で注目すべきポイント

2025年6月13日、国会で年金制度改革関連法が成立しました。多様化する働き方やライフスタイルにフィットする年金制度を目指すものです。

この改正にはパートなどで働く人の社会保険加入対象の拡大（いわゆる「106万円の壁」の撤廃が関連）、遺族年金の見直し（遺族厚生年金の男女差解消、子どもの遺族基礎年金受給の要件緩和）など、注目すべきポイントがいくつかあります。

今回は、その中でも働くシニアへの影響が大きい「在職老齢年金制度の見直し」について見ていきましょう。

在職老齢年金とは、60歳以降で老齢厚生年金を受給しながら働いている場合、年金額（※）と報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度のことです。
（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。

支給停止調整額は年度ごとに少しずつ見直しがおこなわれてきました。

今回の改正（2026年4月から適用）では、51万円（2025年度金額）から62万円へと大幅に引き上げられることが決まりました。

厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。

この引き上げにより、年金の減額を気にして「働き控え」をするシニア世代が、より自由に働き方を選べるようになると考えられるでしょう。

ここまで、老後の年金と「年金生活者支援給付金」について確認してきました。

そもそも少子高齢化や物価上昇が続く今、将来の年金に対して不安に感じている方が増えてきています。

そんな中で、国としてもこういった給付金制度を設けてくれるのは安心につながりますよね。

一方で、こういった制度が今の現役世代の老後生活まで続いていくかはわかりません。

私たちが老後にお金が必要になったときに、最終的に頼るのはご自身の資産です。

国の制度を活用していくことも大切ですが、ご自身の将来に対して今できることを他に準備していくことも考えてみては

いかがでしょうか。