秋の夜長、皆さんはどんなふうに過ごしていますか？これからの季節は、落ち着いて将来のお金を考える良い機会かもしれません。
2014年から始まったNISAですが、2024年の新NISAに変わってより一層始められた人が増えてきました。
理由を聞くと「非課税だから」「何かしら投資をやらないといけないと思ったから」「知り合いがやっているから」など色々なきっかけがあるようです。
筆者はファイナンシャル・アドバイザーとしてお金の相談を毎日承っていますが、「非課税」というワードが好きな人が多いように思えます。
「非課税」というのはNISAに限った事ではなく、他にも数多く非課税対象になるものはあります。
今回は「住民税」が非課税になる世帯に対して詳しく解説していきます。
1. 【2024年度補正予算で実施済】「3万円給付金」の条件はどんな内容だった？
コロナ禍以降、住民税非課税などを対象とする「現金給付」により、家計を支援する施策がしばしばおこなわれています。
2024年度補正予算（※2024年12月可決・成立）では、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象に実施された「3万円給付金」もその例でした。
「住民税非課税世帯」は、こうした各種公的支援の対象基準になることが多い区分です。
