年金暮らしの高齢者は住民税が非課税になりやすいってホント？非課税の所得目安も栃木県真岡市を例に解説【2025年の年金制度改正】老齢年金世代は必見。在職老齢年金はどうかわる？

5. 2025年の年金改正で「在職老齢年金」はどう変わる？

2025年6月13日、国会で年金制度改革関連法が成立しました。多様化する働き方やライフスタイルにフィットする年金制度を目指すものです。

この改正にはパートなどで働く人の社会保険加入対象の拡大（いわゆる「106万円の壁」の撤廃が関連）、遺族年金の見直し（遺族厚生年金の男女差解消、子どもの遺族基礎年金受給の要件緩和）など、注目すべきポイントがいくつかあります。

今回は、その中でも働くシニアへの影響が大きい「在職老齢年金制度の見直し」について見ていきましょう。

在職老齢年金とは、60歳以降で老齢厚生年金を受給しながら働いている場合、年金額（※）と報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度のことです。
（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。

支給停止調整額は年度ごとに少しずつ見直しがおこなわれてきました。

今回の改正（2026年4月から適用）では、51万円（2025年度金額）から62万円へと大幅に引き上げられることが決まりました。

厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。

この引き上げにより、年金の減額を気にして「働き控え」をするシニア世代が、より自由に働き方を選べるようになると考えられるでしょう。

本記事では「住民税非課税世帯」に対する給付金やどのような世帯が対象になるかなど詳しく見てきました。

ひとことで「非課税」と聞くとそこに目が向けられますが、必ずしも良い部分だけではありません。住民税が非課税になることは、所得が低いと言い換えられます。根本的に生活にゆとりがあるとは決して言いきれません。

NISAに対しても同様に利益が出た場合は「非課税」ですが利益が出なかった場合は「損益通算」の対象外になる為、一般的な株や投資信託のような恩恵は受けられません。

それぞれメリットもあればデメリットもあるため、それぞれの特徴を理解したうえで使い分けるようにしましょう。

渡邉珠紀