4. 年金を受けとる高齢者世帯の56.6％が「年金以外」の所得が必要な状況に

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（※）の収入構成が示されています。

全体の平均を見ると、最も大きな割合を占めているのは「公的年金・恩給」で63.5％。

次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3％、利子や配当などの「財産所得」が4.6％となっており、老後の収入の中心が公的年金であることがよくわかります。

なお、公的年金だけで100%生活費をまかなえている世帯は全体の43.4％にとどまります。

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

つまり、高齢者世帯の約6割は、年金以外の収入を必要としているのが現状です。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

5. 老後、年金以外の収入源を”複数”確保しておきたい

本記事では、厚生年金受給者の中で「月10万円未満」の層が「月20万円以上」の層よりも多いというデータを把握しました。この事実は、公的年金制度が、人によって老後の生活を支える経済力に大きな開きを生んでいるという状況を浮き彫りにしています。

高齢者世帯の収入構成を見ても、公的年金以外に仕事による「稼働所得」が25.3％を占めています。これは、多くのシニアが引退後も収入源の柱を複数持っていることを示しています。

少子高齢化によって年金制度の先行きが見通しにくい今だからこそ、公的年金に過度に依存するのは賢明ではありません。

大切なのは、資産形成を着実に進め、そして長く活躍し続けられるスキルを磨くことです。年金以外の収入源を複数確立することで、ご自身の力で経済的に安定した老後の未来を設計していきましょう。

参考資料

和田 直子