4. 老後「公的年金・恩給」だけで生活できるシニア世帯は43.4％

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」では、高齢者世帯（※）の収入構成が詳細に示されています。

平均的な内訳を見ると、最も割合が大きいのは「公的年金・恩給」で63.5％で、次いで仕事による「稼働所得」が25.3％、利子や配当といった「財産所得」が4.6％となっており、公的年金が老後生活の中心的な収入源であることがわかります。

ただし、公的年金のみで生活を成り立たせている世帯は全体の43.4％にとどまります。

つまり、高齢者世帯の約6割は、公的年金以外にも何らかの収入を必要としているのが現実です。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

5. まとめ

本記事では、厚生年金の受給額について、月額20万円以上の人と10万円未満の人の割合をでデータを見ながら確認しました。

厚生年金＋国民年金の平均は14万6000円台となっていますが、高額な年金を受け取る層よりも、10万円未満の層のほうが多いというのが実状です。

これは、現役時代の収入・納付期間・加入形態の違いが支給額に反映されています。

さらに、公的年金だけで生活しているシニア世帯の割合は全体の半数以下となっていることにも注視が必要です。

つまり多くの世帯にとって、「年金だけでの生活は十分とは言い難い」という厳しい現実があることが数字から読み取ることができます。

これから老後生活を迎える世代は、このような事情を踏まえたうえで自身の将来設計をしていく必要があります。

老後資金が不足する可能性があるなら、iDeCoやNISAなどの制度を含めた複数の手段を使って不足額を補う準備を検討してみると良いでしょう。

早くから準備を始めることで、時間を味方につけることができ、将来の安心につながります。

参考資料

中島 卓哉