今日、10月15日（水）は公的年金の支給日です。
厚生労働省年金局によると、現役時代に厚生年金へ加入して働いた経験のあるシニアの平均年金受給額は月14万6429円（基礎年金を含む）。
ただし、加入年数や現役時代の収入によって金額は大きく変わり、月1万円未満～月30万円以上と個人差があります。
そこで本記事では、シニア世代の年金受給状況をより深く理解するために、「厚生年金（基礎年金込み）の受給額が月10万円未満の人」と「月20万円以上の人」という2つの層に焦点を当て、どちらが多いのかをデータで比較していきます。
1. 公的年金制度「国民年金・厚生年金」のキホンを確認
公的年金の支給は「偶数月の15日」に行われ、15日が土日や祝日にあたる場合は直前の平日に前倒しされます。
直近の支給日は2025年8月15日（金）、次回は2025年10月15日（水）です。
日本の公的年金制度は、「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2階建て構造で成り立っています。
ここで両者の基本を整理しておきましょう。
1.1 国民年金（1階部分）は誰が受け取れる？
- 加入対象：日本に住む20歳以上から60歳未満の全ての人が原則加入
- 年金保険料：全員一律（※1）
- 老後の受給額：40年間欠かさず納めれば満額（※2）
-
被保険者：第1号～第3号に分かれる（※3）
※1 国民年金保険料の月額：2025年度 1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の月額：2025年度 6万9308円
※3 第1号被保険者は農業者・自営業者・学生・無職の人など、第2号被保険者は厚生年金の加入者、第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者
1.2 厚生年金（2階部分）は誰が受け取れる？
- 加入対象：会社員や公務員、またパート・アルバイトで特定適用事業所（※4）に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 年金保険料：収入に応じて決まり（※5）、給与からの天引きで納付
- 老後の受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり
- 被保険者：第1号～第4号に分かれる（※6）
※4 1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※5 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※6 第1号は、第2号～第4号以外の、民間の事業所に使用される人、第2号は国家公務員共済組合の組合員、第3号は地方公務員共済組合の組合員、第4号は私立学校教職員共済制度の加入者
次章では、厚生労働省が公表している一次資料をもとに、それぞれの平均年金月額を見ていきましょう。
2. 現シニアが受け取っている「厚生年金・国民年金」の平均月額はいくら？
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金と国民年金の平均受給額を確認していきましょう。
2.1 「厚生年金」の平均月額はいくら？
- 男女全体：14万6429円
- 男性：16万6606円
- 女性：10万7200円
※国民年金部分を含む
※ここでは、会社員など民間の事業所で雇用されていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額を紹介しています
2.2 「国民年金」の平均月額はいくら？
- 男女全体：5万7584円
- 男性：5万9965円
- 女性：5万5777円
国民年金は全加入者が同じ保険料を納める仕組みのため、将来の受給額に大きな差が出にくいのが特徴です。
平均額は男女ともに月5万円台で、満額を受け取った場合でも2025年度は月6万9308円にとどまります。
そのため、国民年金だけで月10万円を超えることは厳しいでしょう。
一方、厚生年金は国民年金に上乗せして支給されるため、受給額が多くなる傾向にあります。
また、厚生年金の保険料は現役時代の収入に基づいて算出されるため、老後に受け取る金額には大きな個人差が生じます。
では実際に、「月20万円以上」の年金を受け取っている人はどの程度存在するのでしょうか。
「月10万円未満」の人と比べて、どちらが多いのかを次章にて確認していきます。
3. 厚生年金【月額20万円以上 vs 月額10万円未満】受給額、どっちの人が多い？
先に述べたように、厚生年金の受給額は現役時代の収入や加入期間によって人それぞれ異なります。
本章では、国民年金部分を含めた「厚生年金」の受給額分布を確認していきましょう。
3.1 【10万円未満】「厚生年金」の受給額ごとの人数
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
3.2 【10万円以上～20万円未満】「厚生年金」の受給額ごとの人数
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
3.3 【20万円以上】「厚生年金」の受給額ごとの人数
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
国民年金を含めた厚生年金の受給額では、「月10万円未満」の人が21.2％を占めています。
これに対し、「月20万円以上」の人は16.3％となっており、10万円未満の層の方が割合的に多いことがわかります。
《参考》
- 10万円未満の割合：21.2％
- 10万円以上の割合：78.8％
- 15万円以上の割合：47.6％
- 20万円以上の割合：16.3％
- 20万円未満の割合：83.7％
- 30万円以上の割合：0.09％
なお、これらの数値は厚生年金（国民年金を含む）を受給している人に限った割合です。
国民年金のみを受給している人まで含めると、「月10万円未満」の層はさらに拡大し、「月20万円以上」の層はより少なくなると考えられます。
4. 老後「公的年金・恩給」だけで生活できるシニア世帯は43.4％
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」では、高齢者世帯（※）の収入構成が詳細に示されています。
平均的な内訳を見ると、最も割合が大きいのは「公的年金・恩給」で63.5％で、次いで仕事による「稼働所得」が25.3％、利子や配当といった「財産所得」が4.6％となっており、公的年金が老後生活の中心的な収入源であることがわかります。
ただし、公的年金のみで生活を成り立たせている世帯は全体の43.4％にとどまります。
つまり、高齢者世帯の約6割は、公的年金以外にも何らかの収入を必要としているのが現実です。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
5. まとめ
本記事では、厚生年金の受給額について、月額20万円以上の人と10万円未満の人の割合をでデータを見ながら確認しました。
厚生年金＋国民年金の平均は14万6000円台となっていますが、高額な年金を受け取る層よりも、10万円未満の層のほうが多いというのが実状です。
これは、現役時代の収入・納付期間・加入形態の違いが支給額に反映されています。
さらに、公的年金だけで生活しているシニア世帯の割合は全体の半数以下となっていることにも注視が必要です。
つまり多くの世帯にとって、「年金だけでの生活は十分とは言い難い」という厳しい現実があることが数字から読み取ることができます。
これから老後生活を迎える世代は、このような事情を踏まえたうえで自身の将来設計をしていく必要があります。
老後資金が不足する可能性があるなら、iDeCoやNISAなどの制度を含めた複数の手段を使って不足額を補う準備を検討してみると良いでしょう。
早くから準備を始めることで、時間を味方につけることができ、将来の安心につながります。
