冬の寒さが本格化するこの時期、老後の生活資金について改めて見直されている方も多いのではないでしょうか。
老後に入ると、収入源は主に「年金」となり多くの場合、現役時代より収入が減少します。
厚生労働省が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金＋国民年金の平均受給額は月額およそ14万円、国民年金の平均受給額は月額約5万円です。
これらの平均額を見ると、老後の年金収入は十分とは言えず、節約を心がけても「生活が苦しい」と感じる人は少なくありません。
そのため日本では、年金額やその他の所得が一定水準に満たない人を対象に「年金生活者支援給付金」という恒久的な支援制度が設けられています。
本記事では、「年金生活者支援給付金」の対象者や2025年度の給付基準額をご紹介します。
申請しないともらえない給付金となっていますので、ご自身やご家族が支給要件を満たしていないか、よく確認しておきましょう。
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1. 対象の場合は年金に上乗せ支給！「年金生活者支援給付金」とは？
年金生活者支援給付金は、年金収入やその他の所得が少なく、家計が厳しい高齢者世帯を支えるために設けられた制度です。
この給付金を受け取るには、「老齢基礎年金（国民年金）」「障害年金」「遺族年金」のいずれかを受給していることが前提で、さらに複数の基準をすべて満たす必要があります。
次回の年金支給日は12月15日となっていますが、年金に上乗せして「年金生活者支援給付金」が支給されるのはどんな人なのでしょうか。
ここでは、特にシニア世代との関わりが深い「老齢年金生活者支援給付金」に注目し、その受給条件や基準額について確認していきます。
1.1 「老齢年金生活者支援給付金」を受け取れるのはどんな人？
「老齢年金生活者支援給付金」を受け取れるのは、次の条件をすべて満たす人です。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税である
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前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下である
判定の際には、障害年金や遺族年金などの非課税収入は所得として扱われません。
また、基準を少し超えるだけで対象外となり、基準ぎりぎりの人より所得が低くなるといった不公平が生じないよう、一定の所得がある場合には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
具体的には、昭和31年4月2日以降生まれの人で所得が80万9000円超〜90万9000円以下の方、昭和31年4月1日以前生まれの人で80万6700円超〜90万6700円以下の方が補足給付の対象となります。
2. 「老齢年金生活者支援給付金」の支給対象の場合はいくらもらえる？
日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」によると、2025年度（令和7年度）の「老齢年金生活者支援給付金」の基準額は月額5450円です。
ただし、この金額はあくまで基準であり、実際の給付額は「保険料の納付期間」や「免除期間」の状況に応じて算定されるため、人によって異なります。
参考までに、厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、老齢年金生活者支援給付金の平均支給額は月4014円となっています。
また、この給付金は申請が必要なため、対象となる場合は必ず手続きを行いましょう。
なお、すでに年金を受給していて今年度から新たに対象となる方には、9月1日以降「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次送付されます。
3. 新規対象者へ9月に送付された「年金生活者支援給付金請求書」とは？
基礎年金を受給していて新たに年金生活者支援給付金の対象となる人には、毎年9月の第1営業日から順次「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送付されます。
支給対象かどうか判断がつかない場合には、「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」と所得状況を確認するための「所得状況届」が同封された書類が届きます。
自分は該当するはずなのに請求書が届かない場合は、給付金専用ダイヤルや最寄りの年金事務所へ早めに問い合わせてみてください。
では、実際に請求書が届いた場合、どのように申請を進めればよいのでしょうか。
3.1 すでに年金を受給している人の「年金生活者支援給付金」の申請方法を確認しておこう
年金生活者支援給付金請求書が届いたら、まず太枠内に必要事項を記入します。
記入が済んだら、切り取り線に沿って請求書を切り離してください。
その後、同封されている目隠しシールを使って請求書全体を覆い、差出人欄に住所と氏名を記入し、切手を貼って郵便ポストへ投函すれば手続きは完了です。
なお、請求書は折らずにそのまま送り、目隠しシール以外のシールは貼らないよう注意しましょう。
4. 【Q&A】「年金生活者支援給付金」に関するよくある質問
では最後に、年金生活者支援給付金請求書を受け取った際に生じやすい疑問点について、事前に確認しておきましょう。
4.1 Q1：自分が受け取れる「年金生活者支援給付金の給付額」はどこで確認すればいい？
送付された年金生活者支援給付金請求書には、見込月額や支給対象となる給付金の種類が記載されています。
申請手続きを進める際には、これらの内容も忘れずに確認しておきましょう。
請求書に記載されている見込額（月額）は、その年の8月時点で受給している年金額をもとに算出されたものです。
ただし、現在受給している年金の種類や、これまでの保険料納付状況などによって、実際の支給額が見込額と異なることがあります。
なお、見込額欄が「＊」と表示されている場合は、審査後に届く決定通知書などで正式な金額が案内されます。
4.2 Q2：年金生活者支援給付金の給付を受けるためには毎年申請が必要？
一度年金生活者支援給付金の請求手続きを行えば、翌年以降は原則として再度の申請は必要ありません。
ただし、支給要件を満たさず受給できない期間が発生した場合は、再申請が必要になります。
4.3 Q3：年金生活者支援給付金の申請手続きが遅れた場合はどうなる？
年金生活者支援給付金の請求書には提出期限が記載されていますが、期限を過ぎても手続き自体は可能です。
2026年1月5日までに日本年金機構へ請求書が届いた場合は、2025年10月分からの支給が受けられます。
ただし、この期限に間に合わなかった場合は、請求した月の翌月分から支給されるため、できるだけ早めに提出することをおすすめします。
5. 「年金生活者支援給付金」支給対象となる場合は請求手続きを忘れずに
本記事では「年金生活者支援給付金」の対象者や、2025年度の給付基準額について解説してきました。
この給付金制度は恒久的なものとなっており、物価高が続くなかで対象となる世帯の家計の下支えをしてくれる存在になりそうですね。
ただし、たとえ支給要件を満たしていたとしても「申請しないともらえない給付金」となっています。
そのため、支給要件をよく確認したうえで、支給対象となる場合は請求手続きを忘れずに行いましょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金受給者のみなさまへ 年金生活者支援給付金」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書の見込額(月額)の記載箇所」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）は、いつ頃送られますか。」
- 日本年金機構「令和7年度の年金生活者支援給付金請求書（はがき型）の送付について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金を受け取るためには、毎年、手続きが必要ですか。」
