4. 60歳代、長期的な視野で資金計画の立て直しも検討していこう
今回は、J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査(2024年)」をもとに、60歳代の老後資金の現実について解説しました。
60歳代が最低限必要だと考える「金融資産残高2110万円」に対し、実際の貯蓄は二極化しており、「貯蓄ゼロ」の世帯が20.5%、「3000万円以上」の世帯が20.0%とほぼ同率でした。平均貯蓄額は2033万円と一見高水準ですが、中央値は650万円であり、7割以上の世帯が2000万円未満という実態があります。つまり、平均値はあくまで参考であり、「我が家も大丈夫」と安心できるデータではないことを認識することが大切です。
「老後2000万円問題」が話題となって久しいですが、実際にそれをクリアできている世帯は少数派。すでに貯蓄を取り崩している世帯や、現役で働く世帯も含まれているため、このデータだけで悲観的になる必要はありません。しかし、現状を把握し、長期的な視野で資金計画を立て直すための重要なきっかけにしてみてはいかがでしょうか。
参考資料
村岸 理美
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
CFP®認定者/1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/J-FLEC認定講師
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。ファイナンシャルプランナーとして独立後は公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。マネースクール講師としても活動し、社会保障、リタイアメントマネジメント、NISA、iDeCoを含む資産運用など、お金に関する幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMOマネー編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定講師として、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。(2025年12月16日更新)