【後期高齢者医療制度】ついに10月から「2割負担の配慮措置」が終了で自己負担増という人も 【早見表】医療費ごとの負担増の目安〈社労士が解説〉

3. 【後期高齢者医療制度】自己負担額見直しの背景

後期高齢者医療制度の給付は、現役世代からの支援金（2022年度で約6.9兆円）で支えられています。

少子高齢化が進展し後期高齢者医療制度の給付が拡大する中、現役世代の負担が高まり、負担抑制のための財源（または収入）が求められています。

後期高齢者医療制度の加入者は一般的に所得が少ないため保険料は限られる一方、高齢で病院にかかるケースも増えるため医療費は増えます。

制度内での財政均衡が難しいのは当然ですが、ある程度の所得のある人には一定の負担をお願いして財源を確保しようという流れです。

一定以上所得者の急激な負担増を避けるため、「2割負担の配慮措置」という一時的な緩和策が取られましたが、後期高齢者医療制度の財政改善のために自己負担割合の見直しは避けられません。

4. 【後期高齢者医療制度】「2割負担の配慮措置」終了による影響の早見表

配慮措置の終了によって、一定以上所得者の病院窓口での自己負担額は増えます。

具体例を使ってその影響を見ていきましょう。医療費ごとの自己負担額について、配慮措置ありの場合となしの場合を比較します。