生活保護とは、生活に困っている人に対して国や自治体が最低限の生活費や医療費などを支援する制度です。
2025年10月1日に厚生労働省が公表した調査結果によると、2025年7月時点における生活保護の受給者は199万93人です。
人口に占める受給人数の割合は1.61％となっています。
また、物価上昇や賃金上昇を考慮して、通常の生活保護に加えて特例で月1000円の生活扶助を支給中です。
そして、2025年10月からこの特例措置による支給額はさらに上乗せされます。
本記事では、特例的に給付される生活扶助基準の見直しについて解説します。
生活保護の受給要件や支給額についても説明するので、ぜひ参考にしてみてください。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。
