物価高が続くなか、年末年始を前に「年金だけで生活が成り立つのか」「働きながら受け取れる支援はないのか」と不安を感じるシニア世代の方もいるのではないでしょうか。
実は、60歳・65歳以上を対象にした国の給付金や手当の多くは“申請しないと受け取れない制度”です。
条件を満たしていても、手続きをしなければ1円も振り込まれないケースもあります。
この記事では、老齢年金に上乗せされるお金2つと、雇用保険から支給される3つの給付を中心に整理。
あわせて、2025年の年金制度改正で「働くシニア」に影響するポイントも確認していきます。
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1. 【見落とし注意】シニア世代が「申請しないと受け取れない」お金は意外と多い
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
