12月15日は年金支給日でした。
将来の暮らしを考えるうえで、年金がどのくらい受け取れるかは気になるポイントです。
この記事では、厚生労働省の最新データをもとに、国民年金と厚生年金の平均年金額を年齢別に紹介します。
1. 公的年金の仕組み
日本の公的年金制度は、国民全員が加入する「国民年金（基礎年金）」を1階部分、会社員や公務員などが上乗せで加入する「厚生年金」を2階部分とする、2階建て構造です。
この制度は、現役世代が納めた保険料を高齢者などに支給する「世代間の支え合い（賦課方式）」により運営されています。
すべての人が、老後・障害・死亡といった人生のリスクに備え、生涯を通じて保障を受けられる社会保険制度です。
1.1 【1階部分】国民年金
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度です。
職業などにより、次の3つに分かれます。
- 第1号被保険者：自営業・学生・無職の人など。自分で保険料を納付
- 第2号被保険者：会社員・公務員など。勤務先を通じて給料から天引きされ、事業主と折半で負担
- 第3号被保険者：第2被保険者に扶養されている配偶者（20～60歳）。自らの保険料負担なし
老後に受け取る「老齢基礎年金」のほか、重い障害を負ったときの「障害基礎年金」、家族を亡くしたときの「遺族基礎年金」など、生活上のリスクに備えた給付があります。
1.2 【2階部分】厚生年金
厚生年金保険は、会社や官公庁などの「適用事業所」に常時雇用されている70歳未満の人が国籍や性別、年金受給の有無に関係なく加入する制度です。
保険料は給与に応じて算定され、事業主と本人が折半して負担します。
加入期間や報酬額に応じて「老齢厚生年金」が支給され、国民年金（基礎年金）と合わせた2階建ての年金として受け取ります。
かつての共済年金は、現在では厚生年金に統合されました。
