75歳になると、後期高齢者医療制度に自動的に加入します。
後期高齢者医療制度は医療費の窓口負担「2割」の配慮措置が現在適用されていますが、2025年9月末より本措置は終了となります。
では、医療費負担が2025年10月より2割となるのはどのような人なのでしょうか。
本記事では、医療費の窓口負担「2割」の配慮措置とその対象となる人の要件についてわかりやすく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 2025年9月末、医療費の窓口負担「2割」の配慮措置が終了！
もともと後期高齢者医療制度は2022年9月30日まで、医療費の窓口負担割合は「現役並み所得者は3割」と「それ以外の一般所得者は1割」の2区分でした。
2022年10月1日から新たに「一定以上の所得がある人は2割負担」となる仕組みが導入され、現在は3つの区分で運用されています。
ただし、もともと1割負担だった人が急に2割負担となると混乱を招くため、窓口負担割合が2割となる人に対しては、1カ月の外来医療の負担増加額を3000円までに抑える配慮措置（入院の医療費は対象外）が現在適用されています。
そして、本配慮措置は2025年9月30日で終了となります。
そのため、2割負担となる人は、2025年10月より医療費の窓口負担が増えることになります。
