【日経平均株価考察】日銀のETF売却はサプライズだが、今週は買い戻しの好機か

1. 日経平均は金融政策決定会合を受けて反落

2025年9月19日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比257円62銭安の4万5045円81銭となりました。日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.5％で据え置くと決めました。

2人の政策委員が利上げを求め反対票を投じたことが明らかになり、10月の利上げがあるのではないか、と思惑が広がりました。さらにサプライズだったのが、保有するETFと不動産投資信託（REIT）について、市場に売却することを決めたことです。9月会合でETF売却が決定されることは多くの投資家にとって想定外です。これらが相まって市場では売り圧力が強まりました。商いも膨らみ、東証プライムの売買代金は概算で8兆7515億円と、プライム市場への移行後としては最大でした。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は、前日比172ドル85セント高の4万6315ドル27セントで終えています。3日続伸です。米連邦準備理事会（FRB）は17日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、0.25％の利下げを決めました。年内の残り2回の会合でそれぞれ0.25％の利下げをすると見られています。利下げにより米経済を支えるとの見方が買いを促しました。ナスダック総合株価指数も続伸、S&P500種株価指数も最高値を更新しています。日本株も週初から上値を狙う展開になることが期待されます。

日銀のETF売却はサプライズでしたが、日銀が保有するETFをすべて売却し終えるには100年以上かかるとも言われます。19日の市場の反応は足元での過熱感を受けたものであり、やや過剰と言えるでしょう。むしろ今週は買い戻しのチャンスと言えます。

国内では、22日に自民党総裁選告示が行われます。各候補者が公約を示すことになりますが、財政拡張への期待が一段と強まりそうです。内容によっては株価や金利などに影響が出るでしょう。26日は米国で個人消費支出（PCE）物価指数が発表されます。