2. 公的年金の仕組み
日本の年金は、公的年金が2階建てで、それに加えて企業年金や個人年金に加入できる仕組みです。
2.1 公的年金制度は「2階建て」
日本の公的年金制度は、下図のとおり「2階建て」となっています。
日本の公的年金は「2階建て構造」と表現されます。これは、1階部分にあたる「国民年金」と2階部分にあたる「厚生年金」から成り立つためです。
1階部分：国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本国内に住む20歳以上から60歳未満の全ての人
- 年金保険料：全員一律（※1）
- 老後の受給額：40年間納付すると65歳以降に満額（※2）を受給できる
※1 国民年金保険料の月額：2025年度 1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の月額：2025年度 6万9308円
国民年金の加入対象は、原則として、国内在住の20歳以上60歳未満の全ての人。年金保険料（※1）は全員一律です。納付期間が同程度であれば、個人間の支給額の差も相対的に小さいのが特徴です。
国民年金は、年金保険料を全期間（480月）納付すると65歳で満額（※3）を受給できます。未納期間がある場合は、満額から差し引かれるルールです。
2階部分：厚生年金（被用者年金）
- 加入対象：会社員や公務員、一定要件を満たすパート・アルバイトの人が国民年金に上乗せして加入
- 年金保険料：報酬（賞与・給与）に応じて計算される（上限額あり※3）
- 老後の受給額：国民年金に上乗せして受給。厚生年金部分は年金加入期間や納付済保険料により個人差が出る。
※3 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入し、収入に応じた年金保険料（※2）を納めます。
基本的に多く保険料を納めた方ほど支給額も増えます。上記のとおり保険料は上限値（標準報酬月額：65万円、標準賞与額：150万円）までは報酬（賞与・給与）に比例するため、高所得者以外は概ね支給額が所得に比例します。
2.2 企業年金や個人年金で上乗せも可能
公的年金のほかに、企業年金や個人年金に加入して年金支給額を上乗せする方法もあります。
3階部分：企業年金・個人年金
出所：筆者作成
企業年金は、勤務先企業や所属団体が福利厚生の一環で運用するものです。制度の詳細は企業により異なりますが、従業員の掛金に企業が上乗せする形で拠出する場合もあります。
また、個人年金は、自らの判断で金融機関や保険会社などと契約して加入するものです。たとえば「iDeCo」は、自分で拠出額と運用先を決められる個人型の確定拠出年金のひとつです。
iDeCoは掛金が所得控除となり、運用益は非課税で再投資されるなど節税効果もある年金制度となっています。
効率よく老後に向けた資産を形成する有効な手段のひとつとなっています。
企業年金や個人年金を活用すれば老後の可処分所得を増やして、よりゆとりのある老後生活が実現するでしょう。
