7. 退職〜再就職まで「2カ月」ある場合、年金保険の手続きはどうすれば？
会社を退職し、次の勤務先が決まるまでの間は、国民年金の手続きが必要になります。
国内在住の20歳以上60歳未満で、会社員や公務員として厚生年金に加入していた人は、退職と同時にその資格を失います。
そのため、再就職までの期間が空く場合には、国民年金へ切り替える手続きを行う必要があります。
退職後は、お住まいの市区町村の役所にある国民年金担当窓口で、国民年金への加入手続きを行いましょう。
ただし、60歳未満であっても、すでに厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金を受給している場合は、国民年金に加入する必要はありません。
なお、再就職して再び厚生年金に加入することになった場合は、会社が手続きを行うため、ご自身で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
8. まとめにかえて
今回は令和シニアの年金事情について詳しく見てきました。
昨今は、物価高の影響で生活コストが上がり、年金だけでは生活が大変だと感じている人も多いです。
「貯金を取り崩しながら生活をしている」という方も珍しくありません。
実際、厚生労働省年金局のデータによれば厚生年金（※国民年金を含む）の平均受給額は14万6429円です。
確かに毎月15万円足らずの年金額で生活をすると考えると、今の物価高の状況下では少し厳しいと感じてしまいますよね。
現役世代であれば働いてそれなりの収入を得ることができますし、昇進して給与を上げたり副業して収入を増やす手もあります。
しかし、年金生活となると働き口を見つけるのも簡単ではないですし、さまざまな事情により現役時代と変わらないぐらい働くのが難しく、思うように収入を得られないケースもあるでしょう。
そのため、現役時代のうちに「年金が少ないから働いて収入を得る」という選択ができない可能性もふまえたうえで、老後への備えについて考えておくことが大切です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
鶴田 綾
