物価の上昇が続いており、家計への負担が増しています。
帝国データバンクが9月30日に発表した「食品主要195社」価格改定動向調査によると、2025年10月の飲食料品値上げは3024品目となり、前年10月（2924品目）から100品目・3.4%増となりました。
食品分野別にみると、焼酎やリキュール、日本酒などアルコール飲料を中心とした「酒類・飲料」が最も多く、2262品目となりました。
2025年通年においても、「酒類・飲料」（4871品目）は、清涼飲料水のほか、ビール、清酒、焼酎、ワインといった洋酒など広範囲で値上げとなり、前年比で8割を超える大幅増となりました。
次いで「加工食品」（340品目）となり、包装米飯や餅製品が中心となりました。
「調味料」（246品目）では、焼肉のたれやみそ製品などの値上げが目立ちました。
いずれも食卓に欠かせない食品類の値上げが続いており、家計への打撃は避けられない状況といえるでしょう。
食品の値上げは、これで10カ月連続で前年同月を上回る結果となり、値上げが常態化しつつある実情が明らかになっています。
単月でみると、10月の値上げは5カ月連続で1000品目を超えており、連続増加期間は統計開始の2022年以降で最長を更新し続けています。
また、4月（4225品目）以来6カ月ぶりに3000品目を上回りました。
一方で、11月に値上げが予定されている食品は9月末時点で100品目に満たず、11カ月ぶりに前年の同月を下回る見込みです。
これにより、続いてきた飲食料品の値上げラッシュは年末にかけていったん落ち着きそうです。
年間の値上げ品目数も、値上げが本格化した2022年の2万5768品目という水準には及ばず、2万1000品目前後で着地すると予測されます。
生活に必要なあらゆるものの値上げが続くなかでも、今の生活費だけでなく、将来に向けた老後資金の準備も行っていく必要があります。
今回は、40〜70歳代の貯蓄額（平均値と中央値）を単身世帯と二人以上世帯に分けてご紹介しますので、ぜひ参考にご覧ください。
