4. 「NHK受信料」全額免除や半額免除の対象になるケースとは
NHK放受信料については、特定の要件を満たすと全額免除もしくは半額免除となります。
4.1 NHK受信料の全額免除
NHK「受信料免除の対象となる方について」によると、全額免除となる要件は以下のとおりです。
- 公的扶助受給者
- 市町村民税非課税の身体障害者
- 市町村民税非課税の知的障害者
- 市町村民税非課税の精神障害者
- 社会福祉施設等入所者
- 年間収入が一定額以下等の別住居の学生
4.2 NHK受信料の半額免除
半額免除は以下のケースで対象となります。
- 視覚・聴覚障害者
- 重度の身体障害者
- 重度の知的障害者
- 重度の精神障害者
- 重度の戦傷病者
それぞれ細かな要件や申請手続きがあるので、該当すると思われる方は一度確認してみましょう。
この他、「災害による受信料免除」や「家族割引やその他割引」などもあります。
5. まとめにかえて
NHKの受信料制度が、2025年10月1日から大きく変わります。
この変更に伴い、インターネット経由でNHKのコンテンツを利用する世帯も契約の対象となります。
一方で、「スマホを持っているだけで受信料を払う必要がある」という誤解が広まっていますが、これは事実ではありません。
契約の義務が発生するのは、あくまで実際にNHKのインターネットサービスを視聴・利用する場合のみです。
参考資料
- NHK「2025年10月から改正放送法が施行されるが、今後スマートフォン(スマホ)を持っているだけで、受信料を支払わないといけなくなるのか」
- NHK「受信料の支払いは義務なのか」
- NHK「日本放送協会放送受信料免除基準」
- NHK「10月以降のNHKのインターネットサービスご利用方法と受信契約について」
- NHK「受信料免除の対象となる方について」
LIMO編集部