2024年に成立した改正放送法に基づき、2025年10月1日からNHKの受信料制度が大きく変わります。
この改正は、NHKが提供するインターネットサービス（放送番組の同時配信や見逃し配信など）が、従来のテレビ放送と同様に「必須業務」と位置づけられることに伴うものです。
これまでの受信料制度はテレビ等の受信機を設置している世帯が対象でしたが、今後はテレビがなくても、インターネット経由でNHKのコンテンツを利用する世帯も契約の対象となります。
ただし、情報が錯綜する中で「スマホを持っているだけで受信料がかかる」という誤解も広がっているようです。
本記事では、改正の内容を詳しく解説。記事の後半では、受信料の一覧や免除の基準についても解説します。
1. 【2025年10月】NHK受信料制度が変更へ
2024年に成立した改正放送法に基づき、2025年10月1日からNHKの受信料制度が変わります。
現行制度において、NHK放送を受信できるテレビを設置している人は、NHK受信料の支払が必要とされています。
2025年10月1日からはインターネットサービス「NHK ONE」が開始されます。
これにより、番組の同時配信や見逃し（聴き逃し）配信、ニュース記事や動画など、NHKの番組や情報を一つにまとめたインターネットサービスを展開します。
これらを利用するには受信契約が必要とされるため、テレビがなくてもインターネット経由でNHKのコンテンツを利用する世帯は、契約の対象となります。
