7. 【年金のキホン】退職してから再就職まで2か月ある場合、年金はどうすれば？
会社を退職し、次の仕事が決まるまでの期間、国民年金の手続きが必要になります。
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の会社員や公務員として厚生年金に加入していた方が退職した場合、その資格を喪失します。
そのため、再就職までの期間によっては、国民年金に加入する手続きが必要になります。
ご退職後に、お住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で、国民年金への加入手続きを行いましょう。
なお、60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金をすでにもらっている場合には、加入する必要はありません。
再就職で再び厚生年金に加入することになったら、改めて会社を通して厚生年金への加入手続きをします。その際には、ご自身で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
8. まとめにかえて
本記事では、今年度の年金額の変化や年金の仕組み、そして平均受給額について解説してきました。
老後生活の収入の基盤となる年金を「知っておく」ことは、とても重要です。
ここからご自身が今使っている生活費に照らし合わせていくと、どのくらいの過不足かおおよその検討がつきます。
不足する場合は、どのくらい不足するのか見えるとそれを今から準備するためには毎月いくら必要か見えてきます。
1年、5年、10年と遅くなればなるほど月々の負担額は多くなります。
早めに取り組むかどうかは皆さん次第にはなりますが、早めの準備を心掛けたいですね。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
渡邉 珠紀
