7. 【年金の基礎】「退職してから転職」まで期間がある場合、年金保険はどうすれば？
会社を退職してから再就職までの間には、国民年金への切り替え手続きが必要になります。
日本国内に住む20歳以上60歳未満の人で、これまで会社員や公務員として厚生年金に加入していた場合、退職と同時にその資格を失うことになります。
したがって、再就職までの期間が空くときには、国民年金に加入する手続きを行う必要があります。
退職後、お住まいの市区町村役場の国民年金窓口で、国民年金への加入手続きを行う必要があります。
その後、再就職して厚生年金に加入する場合は、勤務先を通じて厚生年金の加入手続きが行われるため、自分で国民年金の資格喪失手続きをする必要はありません。
なお、60歳未満であっても、すでに厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金を受け取っている人は、新たに国民年金へ加入する必要はありません。
8. まとめにかえて
今回は、将来の生活費の基盤となる公的年金について、具体的な金額も含めて解説しました。
現役時代の働き方や収入によって受給額に差がありますが、年金生活がスタートとなると今までより収入は下がる方がほとんどです。
将来ゆとりある生活を送りたいと思っている場合、公的年金とは別に自分自身での資金準備が必要です。
人生100年時代で老後必要な金額も増えているため「資産運用」を取り入れて資産を増やす必要があるかもしれません。
運用にはリスクが伴いますが、時間をかけることでリスクを減らすことができます。
将来の生活を豊かにするために、早いうちから老後資金について考えてみるとよいでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
横野 会由子
