来月10月15日は公的年金の支給日です。年金生活者にとって大切な日ですが、現役世代の私たちにとっても、老後の収入源となる公的年金について考える良い機会となります。
私たちの老後生活の主な収入源は、給与から年金にシフトします。
年金受給額は給与や保険料の納付期間によって変わりますが、もっとも大きな受給額はいくらになるのでしょうか。また、どういった人が高額の年金を受給できるのでしょうか。
この記事では、年金の理論上の最高受給額シミュレーションや高額受給者になるための条件を解説します。
1. 年金の最高受給額はいくら？
老齢年金の最高受給額はいくらなのでしょうか。国民年金と厚生年金に分けて見ていきましょう。
国民年金は、20歳になると誰もが加入する年金です。60歳まで保険料を納め、65歳から老齢基礎年金として受け取ります。受給額は物価や賃金の状況を考慮して毎年改定されており、2025年度の受給額は満額で月額6万9308円（年間83万1700円）です。
厚生年金は、会社員や公務員などの被用者が加入する年金です。受給額は給与を32の等級に分けた標準報酬月額や税引前の賞与の額から1000円未満の端数を切り捨てた標準賞与額、厚生年金保険への加入期間によって決まります。
標準報酬月額の最高額は月額65万円です。また、標準賞与額が最高額になるには、上限の150万円が年3回支給される必要があります。よって、年間450万円の賞与が最高額となります。
厚生年金受給額の目安は「報酬比例部分」を算出して把握します。報酬比例部分は以下のように計算します。
- 標準報酬月額×0.005481×加入月数
- 標準賞与額×0.005481×加入年数
厚生年金の加入は、原則として70歳が上限です。16歳で働き始め、継続して加入した場合、理論上の最長加入期間は54年間（648ヵ月）となります。
よって、受給額の目安は以下のとおりです。
- 65万円×0.005481×648月＋450万円×0.005481×54年＝364万480円
基礎年金と厚生年金を合わせると、以下の金額になります。
- 83万1700円＋364万480円＝447万2180円
2025年度の理論上の最高受給額は、年間447万2180円、月額37万2682円です。
しかし、上記のような金額を受給できるケースは非常に稀です。実際にシニア世代はいくら年金を受給しているのか、次章で解説します。
2. 年金の平均受給額と高額受給者の割合
国民年金・厚生年金の平均受給額を見てみましょう。
2.1 国民年金
- 1万円未満：5万8811人（0.18％）
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人（0.73％）
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人（2.36％）
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人（7.07％）
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人（12.9％）
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人（22.2％）
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人（47.8％）
- 7万円以上～：227万3098人（6.79％）
※参考
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
〈男性〉平均年金月額：5万9965円
〈女性〉平均年金月額：5万5777円
2.2 厚生年金
- 1万円未満：4万4420人（0.28％）
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人（0.09％）
- 2万円以上～3万円未満：5万231人（0.31％）
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人（0.58％）
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人（0.61％）
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人（0.85％）
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人（2.34％）
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人（3.97％）
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人（5.44％）
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人（6.73％）
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人（7.01％）
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人（6.57％）
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人（5.97％）
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人（5.75％）
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人（5.89％）
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人（6.14％）
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人（6.39％）
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人（6.56％）
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人（6.37％）
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人（5.84％）
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人（4.99％）
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人（3.9％）
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人（2.72％）
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人（1.78％）
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人（1.18％）
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人（0.75％）
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人（0.45％）
- 27万円以上～28万円未満：4万268人（0.25％）
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人（0.13％）
- 29万円以上～30万円未満：9652人（0.06％）
- 30万円以上～：1万4292人（0.09％）
上記、厚生年金の受給額には国民年金が含まれる
※参考
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
〈男性〉平均年金月額：16万6606円
〈女性〉平均年金月額：10万7200円
基礎年金については、6万円以上～7万円未満を受給する人が約半数を占めており、多くの人が保険料を適切に納めていることがわかります。一方、厚生年金については25万円以上を受給する人の割合が1％を下回っており、29万円〜30万円未満や30万円以上を受給する人は0.1％を下回っている状況です。
基礎年金を満額受給できる人は少なくありませんが、厚生年金を含めると、高額受給できる人はごくわずかしかいないのです。
次章では、高額年金受給者になるための条件を解説します。
3. 「高額年金受給者」になるための条件
高額年金受給者になるには、厚生年金の受給額が影響します。厚生年金の受給額が多ければ、前述のように月額30万円以上の年金を受給できる可能性もあるのです。とくに重視される点は「現役時代の給与」と「厚生年金保険への加入期間」です。加入期間については、キャリアの歩み方などが影響します。
たとえば、22歳から定年まで働き続けた場合、厚生年金保険への加入期間は38年です。しかし、途中で退職し個人事業主として仕事をした場合は、厚生年金保険に加入しない期間が生まれるため、受け取れる厚生年金が少なくなります。厚生年金は70歳まで加入できるため、加入期間を延ばすには、定年退職後も厚生年金保険に加入して働き続けるなどの工夫が必要です。
また、現役時代の給与も重要です。現役時代の給与が高いほど、厚生年金の算定要素である標準報酬月額も高くなります。給与額が将来受け取れる年金額に直結するため、キャリアのほとんどが高収入でなければ、なかなか高額受給者にはなれません。年功序列で給与が上昇していくような企業ではなく、スキルや能力に応じて給与が支給されるような会社ほど、年金の高額受給を実現しやすい可能性があるでしょう。
次章では、年金を増やすためにできることを解説します。
4. 年金を増やすためにできること
公的年金をより多く受給するのは難しいものです。年金を増やすには、さまざまな制度の活用を検討する必要があります。
公的年金を増やす方法として「繰下げ受給」があります。繰下げ受給とは、本来65歳から受け取れる老齢年金の受給タイミングを遅らせることで、その分受給額を増やせる制度です。繰下げ受給をする場合、繰下げの期間1ヵ月ごとに0.7％年金が増額されます。最長で10年間の繰下げが可能で、5年間で42％、10年間で84％年金が増えます。
ただし、繰下げしている期間は年金を受給できません。繰下げ中に亡くなってしまうと自身は一切年金を受給できなくなるため、どこまで繰下げするかは将来の健康状況も考慮したうえで決定しなければなりません。
公的年金に頼らずに年金自体を増やすのであれば、iDeCoの活用が効果的です。
iDeCoは、自分で拠出した掛金を運用し、その結果に応じて給付額が決まる確定拠出年金のひとつです。iDeCoは、以下のように税制優遇に強みを持つ制度です。
- 掛金がすべて所得控除の対象になる
- 運用益が非課税になる
- 受取時は一定額までなら非課税になる
そのため、節税しながら将来の資産を用意できます。
こうした工夫を実践して、少しでも老後の生活に備えましょう。
5. まとめ
老後の年金の最高受給額は約38万円ですが、この金額を受給できる人はほぼいないと考えられます。30万円以上の年金を受給できる人も受給者の0.1％未満と、高額の年金を受給できる人は決して多くありません。
そのため、公的年金を増やすよりも私的年金を用意して備えを増やすといったことを検討するのが望ましいです。老後の生活が苦しくならないよう、今のうちから準備しておくとよいでしょう。
