3. 【70歳以上】43.2％が「全面的に公的年金に頼る」と回答
厚生労働省の「生活設計と年金に関する世論調査」によれば、老後の生活設計を「全面的に公的年金に頼る」と答えた人は70歳代で43.2％にのぼります。
現役時代と比べて収入源が年金に一本化されやすく、貯蓄や資産運用を新たに行う余地が少ない高齢層の実態を反映していると考えられるでしょう。
しかし、年金だけでは生活水準を維持しにくい現実があり、物価上昇や医療・介護費の増加を考慮すると、将来的な生活費不足のリスクは高まります。
少しでも生活を安定させるためにも、年金生活者支援給付金のような支援制度を確実に活用することが大切です。
