5. まとめ
今回のデータを見ても、公的年金だけでゆとりある老後を過ごすのは難しいことが分かります。
70歳代でも、貯蓄がほとんどない世帯と数千万円を保有している世帯では大きな差があり、生活の安定度合いも異なります。
加えて、夫婦世帯の平均的な生活費は標準的な年金額を上回っており、毎月赤字になるケースが少なくありません。
だからこそ、年金額を把握するだけでなく、貯蓄や資産運用、場合によっては就労収入を含めた「総合的な生活資金プラン」を考えることが重要です。
制度改正で将来の受給額が改善する可能性はあるものの、それを待つだけではなく、自分にできる備えを一歩ずつ進めていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
加藤 聖人
