2025年6月に「年金制度改正法」が成立し、短時間労働者の加入拡大や遺族年金の見直しなどが進められることになりました。
制度が少しずつ変わっていく一方で、多くのシニア世帯にとって切実なのは「公的年金だけで暮らしが成り立つのか」という現実です。
実際、統計では65歳以上・無職夫婦世帯の多くが赤字家計となっており、年金以外の収入や貯蓄を取り崩して生活を支えているのが実情です。
今回は、70歳代の貯蓄状況や厚生年金・国民年金の平均月額、さらに夫婦世帯の生活費を具体的なデータで確認し、老後の資金計画を考える材料をまとめました。
1. 2025年6月13日「年金制度改正法」が成立。5つのポイントとは
2025年6月13日に「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決されました。
今回の改正は、年金制度の機能強化に向けて、多様な働き方や家族構成、ライフスタイルに対応しつつ、高齢期の生活安定を図ることを目的としています。
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業の短時間労働者などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金の増額などのメリットを受けられるようにする
在職老齢年金の見直し
- 年金を受給しながら働く高齢者が、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする
遺族年金の見直し
- 遺族年金を見直し、遺族厚生年金の男女差を解消。また、子どもが遺族基礎年金を受け取りやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 一定以上の月収のある方が賃金に応じた保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受け取りやすくする
その他の見直し
- 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
- iDeCo（個人型確定拠出年金）加入年齢の上限引き上げなど
次章からは、70歳代シニアが年金をいくら受け取っているのか、ひと月の生活費はいくらなのか、お金事情を詳しく見ていきましょう。
