7. 【年金のキホン】退職してから再就職まで2か月ある場合「年金保険」はどうすれば？
会社を退職すると、次の勤務先が決まるまでの間に国民年金の加入手続きを行う必要があります。
日本国内に住所を持つ20歳以上60歳未満の人で、会社員や公務員として厚生年金に加入していた場合、退職と同時にその資格を失います。
そのため、再就職までの空白期間が生じる場合には、国民年金への加入手続きが必要となります。
退職後は、お住まいの市区町村役場の国民年金窓口で、国民年金への加入手続きを行う必要があります。
再就職して厚生年金に加入することになった場合は、会社を通じて自動的に厚生年金の手続きが進むため、ご自身で国民年金の資格喪失手続きをする必要はありません。
ただし、60歳未満であっても、すでに厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金を受け取っている場合は、国民年金に加入する必要はありません。
8. まとめにかえて
今回は公的年金制度の仕組みや平均年金受額について解説していきました。
厚生年金部分は、年金加入期間や年収によって個人差があります。ご自身の年金見込み額は、年金定期便や年金ネットなどで確認してみましょう。
老後生活資金がどのぐらい準備が必要かは、求める生活水準や金融資産によっても異なります。
まずは、自分にとっての老後資金の不足額を算出してみると良いでしょう。
ゴールが把握できると、毎月どの程度貯めていけば良いかや方法が見えてきます。
老後資金を形成していく方法としては貯金、私的年金制度の活用、資産運用といった様々な方法がございます。自分に合った方法を選び、早めのうちから準備を始めることが、将来への安心に繋がるでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
菅原 美優
