7. 【今知っておきたい】退職してから再就職まで期間ある場合「年金保険」はどうすれば？
会社を退職すると、次の勤務先が決まるまでの間に国民年金への切り替え手続きが必要になります。
日本国内に住む20歳以上60歳未満の人は、会社員や公務員として厚生年金に加入していても、退職と同時にその資格を失います。
そのため、再就職までの空白期間がある場合には、国民年金への加入手続きを行う必要が出てきます。
退職後は、お住まいの市区町村役場にある国民年金窓口で、国民年金への加入手続きを行うことになります。
その後、再就職して再び厚生年金に加入する際には、会社を通じて自動的に手続きが行われるため、個人で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
なお、60歳未満であっても、すでに厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金を受け取っている場合には、国民年金に加入する必要はありません。
8. まとめにかえて
今回は、公的年金の仕組みと、年齢や性別による将来受け取れる年金額を解説しました。
老後は仕事を辞めて、セカンドライフを楽しみたいと思っている場合、メインの収入となるのがこの公的年金です。
一般的に、将来受け取れる年金額は、現役世代の年収の半分ほどとされております。
収入が半分になったら困るという方は、公的年金に頼らず、自分自身で老後の資金準備をする必要があるでしょう。
早いうちから取り組むことで、準備できる金額はより多くなります。
まずはどんな方法があるのか、自分にはどんな方法があっているのか、確認するところから始めてみましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
横野 会由子
