7. 【地域別】100歳以上の高齢者の人数を紹介
日本の高齢化が一段と進んでいます。厚生労働省が9月12日に発表した調査によると、2025年9月1日時点で全国にいる100歳以上の高齢者は9万9,763人となりました。前年より4,644人増え、55年連続で過去最多を更新しています。
性別では、女性が8万7,784人と全体の約88%を占めており、男性に比べて長寿の傾向がはっきりと表れています。
1963年に統計を取り始めた当初はわずか153人だった100歳以上の高齢者は、1981年に1,000人、1998年に1万人を超えました。2012年には5万人、2022年には9万人を突破し、この十数年で急増しています。日本人の平均寿命が延び、医療の進歩や生活環境の改善が進んだ結果といえるでしょう。
人口10万人あたりの100歳以上高齢者数は全国平均で80.58人でした。地域別に見ると、島根県が168.69人で13年連続最多となり、高知県(157.16人)、鳥取県(144.63人)が続いています。最少は埼玉県(48.50人)で、愛知県(53.00人)、大阪府(55.44人)と都市部で比較的少ない傾向も見られました。
参考資料
三石 由佳
執筆者
株式会社モニクルリサーチ
記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
神奈川県出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。中央大学文学部社会学科卒業後、みずほ銀行にて確定拠出年金に関する講師として全国の個人投資家向けにセミナーを実施。企業型確定拠出年金(企業型DC)だけでなく、個人型確定拠出年金(iDeCo)も含めた制度や仕組み、投資信託の解説や市況などを伝える。フリーランスを経て、フィンテックベンチャーにて広報を担当。
現在は株式会社モニクルリサーチにて金融関連の取材や自社メディアに関するPR業務も担当。「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、新NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。(2025年2月21日更新)