【厚生年金】年金支給日に「30万円(月額15万円以上)」を受給する”男性の割合”は何パーセントぐらい?
2025年度、年金額はプラス1.9%増額!10月15日は年金支給日
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10月15日は年金支給日です。これを機に、日本の年金制度をもう一度整理してみませんか。
公的年金は、すべての人が加入する「国民年金(基礎年金)」を土台に、会社員や公務員などが加わる「厚生年金」を組み合わせた、いわゆる「2階建て構造」になっています。
本記事では、この仕組みをわかりやすく解説するとともに、2025年度の最新の年金額を確認します。さらに、高齢者世帯の平均所得や収入構成にも触れ、老後の生活設計を考えるためのヒントをお届けします。
1. 年金の「2階建てのしくみ」ってなに?
日本の公的年金制度は、1階部分にあたる「国民年金」と、2階部分にあたる「厚生年金」から成り立つ、2階建て構造です。
1.1 【国民年金】1階部分
- 加入対象:原則、日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料:全員一律、年度ごとに見直しあり(※1)
- 年金額:保険料を全期間(480カ月)納付した場合、65歳以降に満額の基礎年金(※2)を受給できる(未納期間分に応じて減額調整)
※1 国民年金保険料:1万7510円(2025年度の月額)
※2 国民年金(老齢基礎年金)の満額:6万9308円(2025年度の月額)
1.2 【厚生年金】2階部分
- 加入対象:主に会社員、公務員など
- 保険料:収入に応じて(上限あり)決定する報酬比例制
- 年金額:加入期間や納付保険料により決定(国民年金に上乗せして支給)
国民年金の保険料は「全員一律」ですが、厚生年金の保険料は「報酬比例制」です。そのため、現役時代に「国民年金」または「厚生年金」のどちらに加入していたかで、老後の受給額に大きな差が出ます。
厚生年金の場合、毎月の給与や賞与などの「報酬」に、所定の保険料率を乗じて保険料を決定します。そのため、納付する保険料は人それぞれ異なります。
著者
大阪府大阪市出身。関西学院大学総合政策学部卒。日本生命保険相互会社に入社。個人・法人顧客の新規開拓・コンサルティング営業に従事。生命保険販売を通じ、FPとして若年層から富裕層までの相談経験をもつ。ライフスタイルに合ったバランスの良い保障と資産運用のアドバイスが強み。現在は個人向け資産運用会社にて、資産運用のサポート業務をおこなう。一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、AFP(Affiliated Financial Planner)を保有。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)