年金からも容赦なし!天引きされる「税金・保険料」5つを事前に知ろう。公的年金だけに頼るシニア世帯の割合つき
【年金生活シミュレーション】年金月額17万円なら「手取り」はいくら?
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多くの人は、老後生活を迎えると公的年金に頼ることを想定していると思います。
しかし、年金からは予想外に多くのお金が天引きされる可能性があることをご存知でしょうか。所得税や住民税だけでなく、社会保険料も特別徴収されるのです。
もし「公的年金のみで生計を立てよう」と考えているのであれば、手取り額も意識した老後計画が必要になります。
この記事では、
- 年金から天引きされる5つの項目
- 公的年金のみを収入源とする高齢者世帯の割合
にわけて解説します。
1. 2025年度「厚生年金と国民年金」の月額はいくら?
厚生年金と国民年金の受給額には個人差があります。現役当時の年金加入実績によって決まるからです。
また、賃金や物価の動向を踏まえて毎年度見直される仕組みで、2025年度(令和7年度)の年金額は前年度比で1.9%引き上げとなりました。
国民年金(老齢基礎年金)の満額は6万9308円です。
そして標準的な報酬を得ていた会社員+専業主婦というモデル世帯では、厚生年金(国民年金を含む)が2人分で23万2784円となりました。
ただし、年金から「税金や保険料」が天引きされることにより、実際の手取り額はもっと少なくなることがほとんどです。
次回の支給日である10月15日支給の年金からも容赦なく天引きされるお金について解説します。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)