4. 【後期高齢者医療制度】一部の後期高齢者の医療費負担割合は「2割」に
2022年10月1日より、所得が一定以上の人の医療費負担割合が2割になっています。
現在は配慮措置により、医療費負担の増加は3000円以内に抑えられていますが、2025年9月30日にこの措置は終了します。
なお、医療費の負担割合が2割となるのは、以下に当てはまる人です。
- 現役並み所得者に該当しない
- 世帯の75歳以上の人のうち、課税所得が28万円以上の人がいる
- 世帯に75歳以上の人が1人おり、年金収入とその他所得の合計が200万円以上ある、もしくは世帯に75歳以上の人が2人以上おり、年金収入とその他所得の合計が320万円以上ある
上記に当てはまる場合は、10月から配慮措置がなくなり医療費の負担割合が増えるため、窓口での支払いは注意しましょう。一方、高額療養費を活用しやすくなる可能性があるため、制度を有効活用するのも重要です。
5. まとめ
後期高齢者医療保険料は、それまでと算定基準が異なるため、75歳になると納める保険料が変わるケースが多いです。国民健康保険の加入者は保険料が下がる場合がありますが、扶養に入っている人は、保険料が上がるケースがあります。
まずは自身の収入額や世帯状況を適切に把握し、保険料の変動に備えましょう。
参考資料
- 新宿区「保険料の算定方法」
- 新宿区「保険料の計算方法について」
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6･7年度の保険料率について」
- 厚生労働省「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて（お知らせ）」
石上 ユウキ
