3. 介護保険料が高い自治体・低い自治体は?

介護保険料が高い自治体と低い自治体の上位10位を見てみます。

介護保険料(第1号)が高い自治体・低い自治体

介護保険料(第1号)が高い自治体・低い自治体

出所:厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」をもとに筆者作成

3.1 保険料が高い自治体

  • 大阪府大阪市:9249円
  • 大阪府守口市:8970円
  • 大阪府門真市:8749円
  • 岩手県西和賀町:8100円
  • 青森県七戸町:7900円
  • 東京都檜原村:7900円
  • 大阪府松原市:7900円
  • 青森県東北町:7880円
  • 青森県東通村など:7800円
  • 青森県六ヶ所村など:7700円

3.2 保険料が低い自治体

  • 東京都小笠原村:3374円
  • 北海道音威子府村:3600円
  • 群馬県草津町:3600円
  • 宮城県大河原町:4000円
  • 北海道根室市:4300円
  • 北海道深川市:4300円
  • 北海道登別市:4300円
  • 埼玉県鳩山町:4300円
  • 千葉県栄町:4300円
  • 北海道広尾町:4400円

保険料が高い自治体を見てみると、大阪府や青森県の自治体が多くランクインしています。上位3位はすべて大阪府の自治体です。

一方、低い自治体を見てみると、北海道の自治体が多くランクインしています。北海道の一人あたりの保険料は全国平均を下回っており、負担が少ない状況です。

また、1位の小笠原村の保険料は3000円台前半です。高い自治体1位の大阪府大阪市と比べると、月あたり約6000円、年間約7万2000円もの差があります。

介護保険料にこれだけの差が生まれる理由はさまざまです。高齢者人口の多さや介護サービスの充実度、介護状態になるのを防ぐ「介護予防事業」に自治体が力を入れているかなどが考えられます。高齢者やサービス利用者が多いほど保険料が高くなりますが、健康増進策の成果が出ている自治体は、保険料を抑えられるケースもあります。

参考までに、都道府県別に1人あたりの介護給付費を見てみましょう。介護保険料の高い自治体を多く抱える大阪府は給付費も上位に、逆に保険料の低い自治体が目立つ北海道は給付費も下位に位置しています。(詳細以下画像)

介護保険第1号被保険者1人あたり給付費

介護保険第1号被保険者1人あたり給付費

出所:厚生労働省「令和5年度介護保険事業状況報告(年報)」

なお、実際の保険料は個人の所得に応じて段階的に設定されます。そのため、保険料の低い自治体に住んでいても平均以上の保険料がかかる可能性もあるでしょう。

次章では、介護保険料を滞納した際のリスクを解説します。