年齢や職業によってさまざまな種類がある日本の医療保険制度。原則として75歳以上が対象となる「後期高齢者医療制度」もその一つです。しかし、心身に何らかの障がいを抱え、日常生活に困難を伴う方々の負担を和らげるために、65歳からでも加入できる特例措置が設けられています。今回は、この制度のしくみと、65歳から加入するメリットはあるのか、具体的な例を交えて解説していきます。
※本記事では、この「一定の障がいがある方のための特例措置」による加入を、便宜上「障害認定による加入」または「障害認定」と表記します。
1. 【後期高齢者医療】どんなときに65歳から加入できる？
日本の医療保険制度には、国民健康保険、協会けんぽ、組合健保、共済組合など、さまざまな種類があります。
それぞれの加入者の平均年齢も違います。
加入者（令和5年3月末）
- 市町村国民健康保険：2413万人
- 協会けんぽ：3944万人
- 組合健保：2820万人
- 共済組合：982万人
- 後期高齢者医療制度：1913万人
平均年齢（令和4年9月末）
- 市町村国民健康保険：54.2歳
- 協会けんぽ：38.9歳
- 組合健保：35.9歳
- 共済組合：33.1歳
- 後期高齢者医療制度：82.8歳
65~74歳の割合（令和4年度）
- 市町村国民健康保険：44.6%
- 協会けんぽ：8.2%
- 組合健保：3.5%
- 共済組合：2.4%
- 後期高齢者医療制度：1.4%
後期高齢者医療制度は原則75歳以上が対象ですが、65歳からでも加入できる特例措置があります。それが「一定の障がいがある方のための特例措置」として設けられている障害認定による加入です。
1.1 《東京都の例》後期高齢者医療の障害認定「65歳から74歳が対象」
後期高齢者医療制度への障害認定による加入は、各都道府県の広域連合が運営しているため、条件が異なります。例えば東京都の場合ですが、東京都後期高齢者医療広域連合では「対象となる障害の状態」を以下の通りとしています。
- 障害年金1級または2級
- 身体障害者手帳1級、2級、3級、または4級の一部
- 精神障害者保健福祉手帳1級または2級
- 東京都愛の手帳（療育手帳）1度または2度
特に、身体障害者手帳の「4級の一部」が対象となっている点は、他の地域と比較して、対象となる範囲が広い場合があります。詳しくは、お住まいの地域の広域連合に確認してみましょう。これらに該当する65歳から74歳の方は、この制度に加入するために住んでいる市区町村の窓口で申請し、後期高齢者医療広域連合から「一定の障がいがある」と認定される必要があります。
障害認定で後期高齢者医療制度に加入することは任意なので、75歳になるまではいつでも撤回して、元の健康保険に戻ることも可能です。ただし、一度認定を受けて加入すると、元の健康保険の脱退手続きが必要になります。
2. 【後期高齢者医療】国民健康保険と比較「保険料はどっちが安い？」
65歳から74歳の方が、障害認定を受けて後期高齢者医療制度に加入する大きなメリットは、国民健康保険よりも保険料が安くなる可能性があることです。
後期高齢者医療制度の保険料は、その地域の高齢者全体の医療費を基に算出されるため、一人あたりの負担額が比較的抑えられています。また、一定所得以下の方向けの保険料軽減措置が国民健康保険よりも手厚い場合が多いのも特徴です。具体的に保険料を比較してみましょう。2025年（令和7年）の後期高齢者医療制度の全国平均保険料は月額7192円と見込まれています。
一方、国民健康保険料は市区町村によって計算方法が異なり、世帯単位で算定されます。例えば、東京都港区の早見表を見てみましょう。
公的年金収入が年間200万円の65歳以上（介護分なし）の方の場合、月額保険料は9415円です。このように、後期高齢者医療制度のほうが、保険料が安くなる可能性があることがわかります。
どちらの保険料が安くなるかは、ご自身の所得や家族構成によって異なります。お住まいの市区町村の窓口で、両制度の保険料を試算してもらうのが最も確実です。
3. 【後期高齢者医療】制度の理解で選択肢を広げる
今回は、後期高齢者医療制度における65歳から加入できる「障害認定」について解説しました。加入は任意ですが、国民健康保険よりも保険料が抑えられる可能性があり、家計面でのメリットが期待できます。
ただし、実際の保険料や条件は所得・家族構成・地域によって異なるため、加入の可否や負担額を確認するには、市区町村の窓口で試算してもらうことが大切です。制度を正しく理解し、自分に合った医療保険制度を選ぶことが、安心につながる第一歩となります。
