物価高が続いているため、家計の負担に悩んでいらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
今の生活だけでなく、将来に向けて「老後の生活費」についても考えておく必要がありますが、年代によって《老後に最低限必要な生活費》の予想が異なるようです。
J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」によると、 20歳代~70歳代が考える《老後のひと月当たりの予想最低生活費》は次のようになっています。
- 20歳代:70万円
- 30歳代:40万円
- 40歳代:33万円
- 50歳代:37万円
- 60歳代:31万円
- 70歳代:35万円
なお、二人以上世帯の「貯蓄平均」は、6年連続で上昇傾向にあります。
今回は、《全体・働く世帯・シニア世帯》の貯蓄額において「平均と中央値」はいくらなのか見ていきます。
「貯蓄4000万円超の世帯」の割合も解説しますので、参考にご覧ください。
1. 二人以上世帯の「貯蓄平均」は6年連続で上昇傾向に!
総務省統計局の「家計調査報告(貯蓄・負債編)」によると、二人以上世帯の平均貯蓄額は1984万円となっています。
この貯蓄額は6年連続で増加しており、前年と比べても80万円(4.2%)の伸びを記録しました。
この調査で注目すべき点は、貯蓄分布の中でもっとも高い区分が「4000万円以上」とまとめられていることです。
平均値や中央値と比べても突出して高い金額であるため、「高収入世帯なのでは」と感じる方も多いでしょう。
では、実際に年収と貯蓄額にはどの程度の相関があるのでしょうか。
次章では、二人以上世帯の貯蓄状況について「全体」「勤労世帯」「世帯主が65歳以上のシニア世帯」の世帯類型別データを紹介するとともに、「貯蓄4000万円以上世帯」の年収実態についても見ていきます。