5. まとめ
自治体は個人の税情報を把握しておりますが、一定の要件に当てはまる方にはお知らせや確認書が送られず、能動的に申請が必要なケースがあります。
申請が必要なケースは自治体のホームページなどに記載しておりますので、お知らせや確認書が届かない人は確認してみるのがよいでしょう。
基本的な制度内容はどの自治体も共通しているものの、自治体によって手続き方法などが異なることがあります。
まずは、お住まいの市区町村の情報を確認し、必要な手続きなどを理解しておきたいですね。
最後に、不足額給付②となる人の要件がわかる「フローチャート」をご紹介します。
※記事内の情報は執筆時点のものです。細かい支給要件や最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
参考資料
- 国税庁「定額減税について」
- 国税庁「令和6年分所得税の定額減税のしかた」
- 総務省「個人住民税の定額減税について」
- 大阪市「定額減税補足給付金（不足額給付）について（令和7年度実施分）」
- 江戸川区「江戸川区定額減税を補足する給付金（不足額給付）」
- 江戸川区「不足額給付Ⅱ 支給要件確認フローチャート」
- 大阪市「申請書が届いた方」
川勝 隆登
