朝晩の冷え込みが増し、秋の深まりを感じる2025年10月です。今年も残すところあとわずかとなり、来年の生活設計について考える方もいるのではないでしょうか。
長寿化が進む現代において、人生100年時代という言葉は現実味を帯びています。 厚生労働省のデータによると、日本の平均寿命は男性81.09歳、女性87.14歳まで伸びていますが、健康上の問題なく日常生活を送れる期間を示す健康寿命との間には、まだ開きがあります。
長寿化は喜ばしいことである反面、老後の生活資金や健康維持のための費用が、現役時代以上に重要になってきていると言えます。 シニアになっても元気に働く方が増えている一方で、医療費や介護費が増加する時期への備えは不可欠です。
この記事では、日本の平均寿命と健康寿命の差に注目しつつ、シニア世帯の貯蓄状況や年金の平均受給額、そして実際の家計収支のデータを通じて、より安心できる老後生活を送るためのヒントを探ります。
1. 平均寿命は男性81.09歳、女性87.14歳 「健康寿命との差」はどれくらいなのか？
厚生労働省が発表している「令和5年簡易生命表」によると、現在の平均寿命は男性81.09歳、女性87.14歳（いずれも2023年時点）です。
また、2025年1月に総務省が公表した「2024年（令和6年）労働力調査」によると、全就業者数6781万人のうち、65歳以上の就業者数は930万人と、前年に比べて16万人も増加しています。
このように、シニアになっても元気に働く方々が増えるなか、健康寿命は、男性72.57歳、女性75.45歳となっています（2022年時点）。健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことです。
ここで気になるのが、健康寿命と平均寿命の差です。
働くシニア世代を後押しするしくみは整いつつありますが、医療費や介護費などがかさむ世帯が増える時期でもあります。健康面での不安を感じることも増えるでしょう。
このような時期には、貯蓄を取り崩しながら年金生活を送る世帯も増えるかもしれません。そのため、貯蓄をしっかりと計画し、年金生活を安定させることが大切です。
2. 【70歳代】二人以上世帯「平均貯蓄額」「中央値」はいくら？
J-FLEC 金融経済教育推進機構が「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」を公表しています。
この調査結果をもとに、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額（金融資産を保有していない世帯を含む）を確認していきましょう。
※貯蓄額には、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は1923万円ですが、これは一部の高額な貯蓄を持つ層が平均値を大きく引き上げているため、実態としてはもう少し低いでしょう。
中央値で見てみると、貯蓄額は800万円まで下がり、より多くの世帯がこのあたりの貯蓄額に集中していることが伺えます。
世帯ごとの貯蓄額分布は、以下のとおりです。
- 金融資産非保有：20.8％
- 100万円未満：5.4％
- 100～200万円未満：4.9％
- 200～300万円未満：3.4％
- 300～400万円未満：3.7％
- 400～500万円未満：2.3％
- 500～700万円未満：4.9％
- 700～1000万円未満：6.4％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：8.9％
- 3000万円以上：19.0％
- 無回答：3.5％
最も多いのは、金融資産を全く持たない「貯蓄ゼロ」の世帯で、全体の2割以上（20.8％）を占めています。一方で、3000万円以上の貯蓄を持つ世帯も約2割（19.0％）存在し、大きな開きがあることが分かります。
その他の貯蓄額の割合を見ていくと、100万円未満の世帯が5.4％、100～200万円未満が4.9％、200～300万円未満が3.4％と、比較的少ない貯蓄額の世帯も一定数存在します。
一方で、1000～1500万円未満の世帯が10.2％、2000～3000万円未満の世帯が8.9％など、まとまった貯蓄を持つ世帯も存在します。
このように、70歳代の世帯の貯蓄額は、それぞれの家庭の状況によって大きく異なります。定年退職金の有無、過去の収入、相続の状況、健康状態、そして家族構成などが複雑に影響し合っているためでしょう。
貯蓄額が比較的少ない世帯にとっては、年金収入だけで生活を維持することが難しい場合も考えられます。そのため、健康なうちはパートタイムなどで働く勤労収入や、不動産収入や投資による不労所得などを確保していくことが、安定した年金生活を送る上で大切となりそうです。
それぞれの世帯の状況に合わせて、早めに生活設計を見直すことをおすすめします。
3. 《厚生年金》「平均」はいくらか？個人差もチェック
ここからは、厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、厚生年金・国民年金の平均年金月額を確認しましょう。
厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており（※）、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。
※記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金の月額部分も含まれています。
3.1 平均年金月額：厚生年金
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
3.2 月額階級別受給権者：厚生年金
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
4. 《国民年金》「平均」はいくらか？個人差もチェック
次は、厚生年金の加入期間がなかった人が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額についても見ていきます。
4.1 平均年金月額：国民年金
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
4.2 月額階級別受給権者：国民年金
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
「厚生年金の男性平均月額を受け取る夫」と「国民年金の女性平均月額を受け取る妻」の夫婦世帯の場合ですと、二人分の年金収入は月額22万2383円となります。
月額約22万円の年金収入で、シニア夫婦の生活費が賄えるのか、気になるところでしょう。
次章では、総務省の家計調査報告から、標準的なシニア夫婦世帯の家計収支に関するデータを見ていきます。
5. 【65歳以上】夫婦のみの無職世帯「家計収支」平均はいくらなのか？
5.1 収入「25万2818円」
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
5.2 支出「28万6877円」
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
5.3 家計収支
- ひと月の赤字：3万4058円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％
65歳以上の夫婦の家計状況を詳しく見ていくと、毎月の収入は25万2818円で、その大部分が公的年金などの社会保障給付金であることがわかります。多くの方にとって高齢期の主要な収入源であるのでしょう。
一方、支出の合計は28万6877円です。その内訳は、食費や住居費、光熱費など日々の生活に必要な消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円となっています。
ここで注目すべきは、エンゲル係数が29.8％とやや高めである点です。
エンゲル係数は、家計の消費支出に占める食費の割合を示すもので、一般的にこの数値が高いほど生活水準が低い傾向にあるとされています。65歳以上の夫婦の場合、食費が生活費の中で比較的大きな割合を占めていますね。
さらに、平均消費性向が115.3％と100％を超えており、収入に対して支出が多い状態、つまり赤字になっているのです。具体的には、毎月3万4058円の赤字が発生し、この不足分は主にこれまで蓄えてきた貯蓄を取り崩すことで賄っていくことになるでしょう。
シニアになると、現役時代のような安定した収入が見込めなくなることが多いため、このような毎月の赤字は、長期的に見ると貯蓄残高を減少させてしまいます。
現在の貯蓄額の程度によって、今後の生活設計を慎重に考える必要があると言えるでしょう。
例えば、支出の見直しや、可能な範囲での収入確保（例えば、健康状態に合わせて短時間の仕事をするなど）も視野に入れる必要があるかもしれません。
6. 【家計に占める食費の割合】「エンゲル係数」をチェック
先ほどの65歳以上の夫婦の家計簿にも登場した「エンゲル係数」。なぜ家計の状況を知る上で参考になるのか、改めて解説していきます。
エンゲル係数とは、家計の消費支出（いわゆる生活費）に占める食費の割合を示す指標のこと。計算式は非常にシンプルです。
エンゲル係数=食費÷消費支出×100(%)
例えば、ある月の消費支出が10万円で、そのうち食費が3万円だった場合、エンゲル係数は (3万円÷10万円)×100=30% となります。
一般的に、エンゲル係数が高いほど、家計に占める食費の割合が高く、生活水準が低い傾向にあります。これは、所得が低いほど、生活に必要な食費が支出全体に占める割合が大きくなるためです。
逆に、所得が高くなるにつれて、食費以外の教育費、娯楽費、交通費など、より多様な支出が増えるため、エンゲル係数は低くなる傾向があります。
ただし、年代や世帯構成によって食費の占める割合は自然と変わってくるため、注意が必要です。
例えば、子育て世帯では、成長期の子どものために食費がかさむ傾向があり、エンゲル係数が高くなることがあります。一方、高齢者の単身世帯では、食費の絶対額は少なくても、他の支出も抑えられている場合はエンゲル係数が高くなることもあります。
エンゲル係数が急に上昇した場合、食費が増えすぎているのか、あるいは他の支出を抑えざるを得ない状況になっているのかなど、支出について気にしてみましょう。
7. まとめにかえて
今回は、現在のシニア世帯の貯蓄額や平均年金額を確認していきました。
老後資金どのぐらい必要となるかは、人それぞれどの程度の生活水準を求めるかによって個人差があります。一般的には、年金などの収入よりも支出のほうが大きいため赤字がでてしまいます。
自分にとってはどうかを考えてみると良いでしょう。
今の年金や貯蓄額だけでは、老後足りないと感じられた方は早めに準備をするのが大切です。
貯蓄や資産形成をしておくことが、将来の安心に繋がるでしょう。できることから一歩ずつ始めてみてはいかがでしょうか。
