6. 制度の見逃しを防ぎ、公的支援を活用しよう
年金生活者や働くシニアを対象とした公的支援制度は年々充実してきていますが、その多くは「申請しなければ受け取れない」仕組みです。
制度の存在を知らなかったり、申請を後回しにしたりすると、本来受け取れるはずの給付を逃してしまうリスクがあります。
さらに国の制度に加え、各自治体が独自に実施している給付金や助成制度もあり、支給条件や対象者は地域ごとに異なります。
老後の生活を安定させるためには、まず自分や家族が対象となる制度があるかを丁寧に確認することが大切です。
厚生労働省や日本年金機構といった国の公式サイトに加え、自治体のホームページや広報紙も定期的にチェックしましょう。
こうした公的支援は「生活費を補う重要なセーフティネット」です。資産運用などの自助努力と並行して、公的制度を賢く組み合わせることが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「「高年齢雇用継続基本給付金」 「高年齢再就職給付金」」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
加藤 聖人
