4. まとめ
後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を対象とする独立した公的医療保険制度であり、所得に応じて1～3割の窓口負担が定められています。
2022年に導入された「2割負担」は2025年9月末まで経過措置があり、急激な負担増を抑える仕組みが設けられています。
さらに、療養費や高額療養費、葬祭費など多岐にわたる給付が受けられる点も重要です。医療費の自己負担を正しく把握し、必要な手続きを理解しておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「一部負担金の減額・免除等」
加藤 聖人
