3. 国の陸上交通安全対策関係予算を紹介
ここからは記事の話題にちなんで国の陸上交通安全対策関係予算についてご紹介します。
内閣府が公表している資料によると、2024年の国の陸上交通安全対策関係当初予算額は2548億2400万円。
この中には警視庁による特定交通安全施設等整備事業(約176億6800万円)や、地方自治体に交付される交通安全対策特別交付金(約486億8000万円)などが含まれています。
いかがでしょうか。今回はXで話題になっている「小さなガードレール」をご紹介しました。
参考資料
LIMO編集部
執筆者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ49年(589か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2024年9月30日)。