5. 老後、「公的年金・恩給」だけで生活する高齢者世帯は何パーセント?
厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯(※)の収入の実態を見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6%となっています。
しかし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。
※高齢者世帯:65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
5.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯:43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80~100%未満の世帯:16.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60~80%未満の世帯:15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40~60%未満の世帯:12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20~40%未満の世帯:8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20%未満の世帯:4.0%
このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。
6. 老後の生活を支える「柱」を複数作っておこう!
老後の生活を支える「柱」といえば、原則65歳以降、終身でもらえる公的年金を思いうかべる人が多いでしょう。
しかし、この記事で確認したとおり、公的年金だけで老後の全ての生活費をまかなうのは容易ではありません。
また少子化により、将来的に年金の支給水準が下がる可能性があることを考慮すると、公的年金以外に老後の生活を支える「柱」を複数作っておくのが安心です。
お勤め先の確定拠出年金やiDeCoなどで、もう一つの年金を作るのも良いでしょう。
運用益が非課税となる税制優遇を受けられるNISA制度を活用した投資信託や株式投資などで、運用するのも一案です。
いざというときにすぐに引き出せる預貯金も置いておきましょう。
お金を1カ所、1つの資産にまとめるのではなく、分散させておくと、状況に応じて適切な資産から取り崩せるので安心です。
いまはさまざまな金融商品や制度があります。自分に合った方法や商品をリサーチしてみてください。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「第3 家計調査の貯蓄・負債編の見方」
- 総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2024年(令和6年)平均結果の概要-(二人以上の世帯)」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
和田 直子