お盆休みに実家に帰省された方も多いのではないでしょうか。
久しぶりに親御さんや親戚の方などに会って楽しい時間を過ごしつつも、老後の生活について不安になった方もいるかもしれません。
厚生年金や国民年金といった公的年金は、老後の生活を支える大切な柱ですが、現在のシニア世代はいくらくらい受給しているのでしょうか。
年間240万円以上受給している方は、どのくらいいるのでしょうか。
この記事では、厚生年金と国民年金の平均受給額や、厚生年金を年間240万円以上受給している方の割合を解説していきます。
1. 【シニア世代の年金】「厚生年金と国民年金」平均受給月額はいくら？
「厚生年金＋国民年金」を年間240万円以上受給している方がどのくらいいるかを確認する前に、まずは現在のシニア世代が厚生年金と国民年金を平均いくら受給しているのかを確認していきましょう。
厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和5年度の厚生年金と国民年金の平均受給月額は以下の通りです。
※厚生年金には国民年金部分が含まれています。
「厚生年金＋国民年金」平均受給月額
- 全体：14万6429円
- 男性：16万6606円
- 女性：10万7200円
「国民年金」平均受給月額
- 全体：5万7584円
- 男性：5万9965円
- 女性：5万5777円
平均月額を見てみると、厚生年金＋国民年金は全体で14万6429円、国民年金は5万7584円です。
ただし、厚生年金＋国民年金は、女性よりも男性の方が月額6万円程高額になっています。
厚生年金受給額は、現役時代の年収や厚生年金への加入期間などにより決まる仕組みとなっており、年収が多い方が、また、加入期間が長い方が高額になるのが一般的です。
女性は男性よりも平均収入が低く、加入期間が短い傾向があるため、その分受給額が少なくなることが考えられます。
一方、国民年金の平均月額は、全体・男性・女性でそれぞれ5万円台となっており、大きな差が生じていません。
国民年金受給額は、保険料を納付した月数によってのみ決まる仕組みであり、現役時代の年収や加入期間に左右されないためです。
2. 「厚生年金＋国民年金」年間240万円以上（月額20万円以上）もらっている人は何％いる？
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厚生労働省の同調査結果をもとに、厚生年金＋国民年金を年間240万円以上受給している方の割合を解説していきます。
なお、年間240万円ということは月額にすると20万円となるため、以降は「月額20万円以上受給している方」の割合として見ていきます。
以下は、厚生年金受給額が「月額1万円未満」から「月額30万円以上」までの1万円単位で、各受給者数をまとめたものです。
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
月額20万円以上受給している方は261万7157人となり、全体の約16.3% となる計算です。
8割を超える方が月額20万円未満となり、20万円以上は限られたごく一部の方であることがわかります。
なお、国民年金のみを受給している方は、最大でも月額6万9308円（令和7年度）なため、月額20万円以上受給することはできません。
そのため、上記計算結果に国民年金受給者を加えると、月額20万円以上受給している方の割合はさらに少なくなると考えられます。
3. 一定の要件に該当する場合、年金から《社会保険料や税金》が控除される
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月額20万円以上の厚生年金＋国民年金を受給しても、その金額がそのまま口座に振り込まれるわけではありません。
公的年金からは、一定の要件に該当する場合、以下の社会保険料や税金が控除（特別徴収）されるためです。
- 介護保険料
- 国民健康保険料（税）
- 後期高齢者医療保険料
- 住民税
- 所得税（該当する場合）
なお、控除（特別徴収）される要件は、受給している年金の種類や年金額などにより異なります。
年金から社会保険料や税金が特別徴収される方には、市区町村からお知らせがあるため、各自確認しておきましょう。
実際に口座に振り込まれる金額は、毎年6月に日本年金機構から送付される「年金振込通知書」で確認可能です。
通知書内の「控除後振込額」が実際に口座に振り込まれる金額になります。
「年金支払額」は控除前の金額であることに注意しましょう。
4. 老後の生活費を「公的年金でまかなえない場合」に備えておきましょう
シニア世代の公的年金の平均受給額は、厚生年金＋国民年金が約14万6000円、国民年金が約5万7000円です。
厚生年金＋国民年金を年額240万円以上、つまり月額20万円以上受給している方は、わずか16.3%にとどまっており、国民年金のみを受給している方を加えると、さらに少ない割合になると考えられます。
老後の生活費を公的年金でまかなえない場合に備えて、早いうちから公的年金以外の方法で老後資金を準備する必要があります。
預貯金をはじめ、新NISAやiDeCoといった税制優遇制度の活用も検討しながら、早めに準備にとりかかることをおすすめします。
