「住民税非課税世帯への給付金」いつから現金給付ははじまった？最大10万円給付もあった！元公務員が過去10年間を振り返る！住民税非課税世帯への支援として現金給付は本当に有効？

帝国データバンクの調査によれば、2025年8月に値上げされた飲食料品は1010品目で、前年から約1.5倍上昇しています。私たちの生活に欠かせない食料品の値上げは、家計を圧迫する要因ともいえるでしょう。

こうした「物価上昇」を始め、経済の冷え込みや国民負担増加があるたびに、政府は給付金を支給してきました。過去10年間で、いつ頃どれくらいの給付が行われてきたのでしょうか。筆者は元公務員ですが、今回は過去10年間の給付金の歴史を振り返り、その課題を提示します。

1. 【住民税非課税世帯】過去10年間の現金給付

過去10年間で、日本ではさまざまな給付が行われました。2014年から、現在までに支援として実施されてきた給付金は、以下のとおりです。

過去10年間でみる給付金の歴史1/2

出所：厚生労働省「「臨時福祉給付金（経済対策分）」（簡素な給付措置）」、厚生労働省「年金生活者等支援臨時福祉給付金」などをもとに筆者作成

2014〜2016年：臨時福祉給付金

1人あたり最大1万8000円
消費税率8%への引き上げに伴う負担緩和

2016年：年金生活者等支援臨時福祉給付金

1人あたり3万円
賃金引上げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支援・年金生活者支援給付金の前倒し的な位置づけ

2020年：特別定額給付金

1人あたり10万円
新型コロナウイルス感染症による全国民対象の緊急経済対策

2021年：住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

1世帯あたり10万円
コロナ禍長期化による困窮への対応

2022年：電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

1世帯あたり5万円
エネルギー・食料品価格等の高騰による負担増への対応

2023年〜2024年：低所得者支援の給付金

1世帯あたり10万円（3万円＋7万円追加給付）
物価高から生活を守るための支援

2025年：低所得者支援の給付金

1世帯あたり3万円
物価高から生活を守るための支援

基本的に給付対象となるのは、住民税非課税世帯です。2014〜2016年の臨時福祉給付金、2023〜2024年の低所得者支援の給付金など、いずれも住民税がかからない人・世帯へ支給されてきました。

多くの人に給付されたのは、2020年の特別定額給付金です。1人あたり10万円の給付金が支給されました。

1.1 最大10万円の支給！現金給付の目的とは

過去10年の給付金を振り返ると、給付の目的は以下の3つに分類できます。

消費税増税
新型コロナウイルスのまん延による経済の冷え込み
物価上昇

消費税は、2014年に5％から8％に引き上げられました。引き上げによる生活への影響を懸念し、政府はとくに影響を受けやすい住民税非課税世帯に「臨時福祉給付金」や「年金生活者等支援臨時福祉給付金」を支給しました。

2020年には、新型コロナウイルスの流行により経済が冷え込みました。消費活動の活性化のため、政府は国民全員に10万円を給付したのです。翌年には住民税非課税世帯に限って、再度10万円を支給し、消費の活性化を狙いました。

そして、2022年頃からの給付金は、いずれも物価上昇対策です。エネルギーや食料品の価格高騰に対応するため、毎年のように3〜10万円の給付が実施されています。

いずれも、国民の生活が厳しくなる状況で支給されています。しかし、対象は住民税非課税世帯に限られ、なかなか国民全員には行き渡っていない状況です。

次章では、給付金の有効性を2つの観点から見ていきます。

2. 【住民税非課税世帯】現金給付は本当に有効？

給付金は低所得者層の生活を直接支えられるのが強みですが、有効性については疑問視される声も少なくありません。効果面・実務面の2つから、給付金事業の有効性と、対照的な政策である「減税」との比較について解説します。

2.1 効果の面から見る

給付金は経済対策として、消費喚起や経済活性化が期待される事業です。しかし、その効果は限定的で、むしろ貯蓄にまわるケースが多いようです。

2023年に内閣府が公表したデータによると、2020年の特別定額給付金の支給5週前から10 週後までの期間の消費増加効果は22％、支給前月から2ヵ月後までの消費増加効果は17％でした。

貯蓄にまわってしまう主な理由としては、税や社会保険料などの負担増が続いたことや、決して安泰ではない財政状況による年金制度への不安などが考えられます。使えるお金が限られており、将来が見通せない状況であることから「もしものときに備えておきたい」「何かあったときのお金にする」といった心理が働いているのかもしれません。

2025年7月の参議院選挙では「給付か減税か」が争点になりました。与党は給付、野党は減税を掲げて臨みましたが、結果的に与党は敗れ、世論が給付より減税を望んでいることが明確になりました。

こうした状況からも、給付だけが正しい政策とは決していい切れないでしょう。これまでの慣習や財源にこだわる姿勢などを大きく見直し、その時代にあった政策が実施されることが求められています。

2.2 実務の面から見る

給付金事業は、実務面でも「スピード感のなさ」という課題があります。過去にも「迅速に」「速く」といったワードのもと実施されてきた給付金ですが、予算の決定から支給開始、給付の完了までには時間がかかっており、その間も食料品などさまざまな商品・サービスが値上げされている状況です。

給付が遅れる原因は、地方自治体の現場に係る事務負担の大きさです。実際に給付金事業が始まると、実務を担当するのは国ではなく地方自治体です。地方自治体では、適切な給付をするために以下のような作業を行います。

給付対象者の抽出
申請書類の送付
申請書の審査
問い合わせの対応

上記の作業には、時間だけでなく費用もかかります。超過勤務となれば人件費が発生し、書類の作成には印刷代や封筒の発注が必要です。給付金事業では問い合わせ専用のコールセンターを設ける自治体もありますが、コールセンターで働いてもらう人の人件費もかかります。結果的に「給付をするのに多くの費用と時間を費やす」という状況になってしまうのです。

こうした事務負担を減らすために有効活用したいのが「マイナンバーカード」です。公金受取口座を紐づけたマイナンバーカードで所得情報を把握し、対象者に直接振込ができれば、業務負担は軽くなります。しかし、現在のシステムではマイナンバーカード所得情報の反映に半年ほどの時間がかかり、どうしても対象となる人に申請書を記入してもらわなければならないのです。

対象的に減税は、法改正とシステム対応さえ進めば、手取りの増加を手早く実現できます。法案がまとまるまでに時間を要しますが、改正法案の施行後はスムーズに効果を実感できる可能性があるのです。