2. 【リアルな老後】56.6％の高齢者世帯は年金以外からも収入を得ている
厚生労働省が公表する「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の総所得に占める公的年金・恩給が占める割合は以下の通りです。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータによると、収入が「公的年金のみ」の世帯は全体の43.4%にとどまります。一方、残りの56.6％の世帯では、公的年金以外にも何らかの収入を得ていることがわかります。
シニア世帯の収入源としては、勤労収入や事業収入、資産運用による不労所得、家族からの仕送りなどが挙げられるでしょう。
年金以外の収入を得ている世帯が半数以上いる背景には、現役時代の収入状況が十分ではなく、貯蓄に余裕がないため働いている方や、中には働くのが好きで仕事を続けている方などが考えられるのではないでしょうか。
多くのシニア世帯にとって、公的年金は老後の生活を支える大きな柱である一方、公的年金への依存度には世帯ごとに大きな差があることが分かります。
年金だけで十分な老後生活を送れる世帯もあれば、家計の赤字分を補うために労働所得を得たり、資産運用の配当を得ていたりなど、さまざまな方法で収入を確保している世帯も少なくないでしょう。
これから、働くシニアが増えていく可能性もあります。
いま働き盛りの現役世代の方々は、これからの長寿社会に備えた「年金だけに頼らないマネープラン」を早めに立てることが大切です。一度、老後資金について考えてみてはいかがでしょうか。
