6. 所得税の基礎控除額が「令和7年度税制改正」で改定へ
老齢年金からは、所得税や介護保険料などの各種税金や保険料が差し引かれます（※）。
このうち、所得税の基礎控除額が「令和7年度税制改正」で改定されました。
6.1 令和7年分の所得税の源泉徴収と還付イメージ
そのため2025年10月の年金支給時までは「改正前の所得税額」で源泉徴収をおこない、2025年12月の年金支給時に、「改正後の金額と改正前の金額の差額」が還付されることになっています。
※年金からの天引きとはならないケースもあります。
7. まとめ
今回は、住民税非課税世帯向けの給付制度や、年代別の貯蓄額について見てきました。
特にシニア世帯は年金収入に頼って生活している人も多く、住民税非課税世帯の割合が高くなります。
現役世代の私たちも、老後の生活を見据えて今のうちから計画的に資産形成をしていくことが大切です。
少額からでも良いので、毎月一定額を積み立てるよう意識してみましょう。
貯蓄が苦手な人は、給与から先取りで貯金に回すなどの工夫が必要です。
貯蓄はできるだけ早くからはじめて、長く続けることが大切です。将来のために今できることからはじめましょう。
参考資料
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 札幌市「個人市民税」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 日本年金機構「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
橋本 優理
