4. シニア世帯の約4割「公的年金だけが頼り」というリアル

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

しかし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

4.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】

総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。

5. まとめにかえて

この記事で解説した「加給年金」や「年金生活者支援給付金」をはじめ、働くシニアを応援する「再就職手当」や「高年齢雇用継続給付」など、公的な支援の多くは、ご自身で申請手続きをしなければ受け取ることができません。

高齢者世帯の約半数が公的年金のみに頼って生活しているという実態を踏まえると、これらの給付金は老後の生活を支える重要な資金源となります。受け取れるはずの支援を逃さないよう、まずはご自身が各制度の受給要件を満たしているかを確認し、手続きを忘れないようにすることが大切です。

物価高や医療費の負担増に備えるためにも、公的な支援をしっかりと活用しつつ、資産運用などの「自助努力」も組み合わせて将来の安心を手に入れましょう。

参考資料

菅原 美優