75歳以上【後期高齢者医療制度】「保険料」が高い都道府県はどこ？「年金収入195万円」と「年金収入82万円」で保険料はどれくらい違うのか

秋風が心地よく感じられるこの季節、将来の暮らしについて思いを巡らせる方も多いのではないでしょうか。

長引く物価高で、家計への負担はじわじわと大きくなっています。

高齢世帯にとって見過ごせないのが、医療保険料の上昇です。年々増加傾向にあり、生活費を圧迫する大きな要因となっています。

この記事では、75歳以上が原則加入する「後期高齢者医療制度」の保険料がどれくらいかを確認していきます。

たとえば、年金収入が195万円の方と82万円の方では、保険料にどのような違いがあるのでしょうか？また、保険料は地域ごとに異なるため、都道府県別の平均月額を比較しながら、その負担の実態を見ていきましょう。

1. 75歳以上の人が原則加入する「後期高齢者医療制度」とは？

日本の医療制度は「国民皆保険制度」に基づいており、この仕組みによって誰もが公的医療保険に加入し、安心して医療サービスを受けられるようになっています。

加入する保険の種類は、基本的に働き方によって異なり、会社員は「協会けんぽ」や「健康保険組合」、公務員や教職員は「共済組合」、そして自営業者や無職の人は「国民健康保険」に加入するのが一般的です。

さらに、75歳以上になると、それまでの保険種別に関係なく、原則として「後期高齢者医療制度」に移行し、自動的にこの制度へ加入することになります。

また、65歳以上で一定の障害があると認定された人は、希望すればこの制度に加入することも可能です。

要件は次のとおりです。

【障害認定される要件】

※身体障害者手帳の「4級の一部」とは、「下肢障害4級1号（両下肢のすべての指を欠くもの）」、「下肢障害4級3号（一下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの）」、「下肢障害4級4号（一下肢の機能の著しい障害）」、「音声・言語機能障害」が該当

後期高齢者医療制度は、各都道府県に設置されている「後期高齢者医療広域連合」が主体となって運営しており、すべての市区町村がこの広域連合に参加しています。

医療費の自己負担は原則1割ですが、所得水準によっては2割または3割に引き上げられる場合があるため、負担割合には注意が必要です。

それぞれの所得要件は、以下のとおりです。

次章では、後期高齢者医療保険料はどれくらいなのかを確認していきましょう。