75歳以上「後期高齢者」が負担する「子ども・子育て支援金」は月額いくら？《保険料に上乗せして徴収されます》《年収別》後期高齢者が負担する「支援金額」の目安

2. 【徴収の対象は全世代】なぜ後期高齢者も「子ども・子育て支援金」を負担？

では、なぜ75歳以上の後期高齢者も「子ども・子育て支援金」の負担対象になったのでしょうか。

これまで子育て支援の財源は、主に税収や企業からの拠出金によって賄われてきました。

しかし、少子化が加速する中で支援を拡充し、制度を持続させるには、高齢者を含むすべての世代が支え合う仕組みが必要とされています。

次章では、2026年4月から導入される「子ども・子育て支援金」により、後期高齢者の保険料がどの程度上がるのかを見ていきましょう。

政府が想定している「医療保険料への上乗せ額」は、2026年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられる計画です。

この支援金は、健康保険組合・協会けんぽ・共済組合・国民健康保険などに加入している現役世代に加え、後期高齢者医療制度に加入している人も、それぞれ分担して負担する仕組みとなります。

【後期高齢者】加入者1人あたりの支援金額（見込額）

こども家庭庁の資料によると、後期高齢者医療制度の加入者が負担する支援金は収入に応じて異なりますが、月額でおおよそ200円～350円程度が目安とされています。

ただし、実際の負担額は保険料率の改定状況などによって変動する可能性があります。

したがって現時点では確定していませんが、2026年4月以降は月に数百円程度が上乗せされる見込みとして理解しておくとよいでしょう。