9月も「値上げ」が続きます。物価高が恒常化し家計への負担が増す中、2026年4月からは保険料に上乗せする形で「子ども・子育て支援金」が徴収されることが決まっています。
75歳以上の後期高齢者も対象となるため、高齢者世帯の負担はさらに増加する見込みです。
この記事では、子ども・子育て支援金の負担が月額でどれくらいなのか、75歳以上の後期高齢者に焦点を当てて、その目安額を解説していきます。
1. 2026年4月から徴収が始まる「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金」は、国が少子化対策の一環として導入する新しい制度です。
この仕組みは、「こども未来戦略」を実行するための財源を確保する目的も担っています。
この制度の狙いは、子育て世帯への支援をより手厚くすることにあります。
具体的には、児童手当の拡充や保育所など子育て関連サービスの質向上を通じて、子育てしやすい環境づくりを進めるものです。
また、2026年4月からは、子ども・子育て支援金の財源として、すべての世代の医療保険料に上乗せして徴収が行われる予定です。
