9月も「値上げ」が続きます。物価高が恒常化し家計への負担が増す中、2026年4月からは保険料に上乗せする形で「子ども・子育て支援金」が徴収されることが決まっています。
75歳以上の後期高齢者も対象となるため、高齢者世帯の負担はさらに増加する見込みです。
この記事では、子ども・子育て支援金の負担が月額でどれくらいなのか、75歳以上の後期高齢者に焦点を当てて、その目安額を解説していきます。
1. 2026年4月から徴収が始まる「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金」は、国が少子化対策の一環として導入する新しい制度です。
この仕組みは、「こども未来戦略」を実行するための財源を確保する目的も担っています。
この制度の狙いは、子育て世帯への支援をより手厚くすることにあります。
具体的には、児童手当の拡充や保育所など子育て関連サービスの質向上を通じて、子育てしやすい環境づくりを進めるものです。
また、2026年4月からは、子ども・子育て支援金の財源として、すべての世代の医療保険料に上乗せして徴収が行われる予定です。
2. 【徴収の対象は全世代】なぜ後期高齢者も「子ども・子育て支援金」を負担？
では、なぜ75歳以上の後期高齢者も「子ども・子育て支援金」の負担対象になったのでしょうか。
これまで子育て支援の財源は、主に税収や企業からの拠出金によって賄われてきました。
しかし、少子化が加速する中で支援を拡充し、制度を持続させるには、高齢者を含むすべての世代が支え合う仕組みが必要とされています。
次章では、2026年4月から導入される「子ども・子育て支援金」により、後期高齢者の保険料がどの程度上がるのかを見ていきましょう。
3. 【2026年4月から】「子ども・子育て支援金」月額いくら負担するの？
政府が想定している「医療保険料への上乗せ額」は、2026年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられる計画です。
- 2026年度：約6000億円
- 2027年度：約8000億円
- 2028年度：約1兆円
この支援金は、健康保険組合・協会けんぽ・共済組合・国民健康保険などに加入している現役世代に加え、後期高齢者医療制度に加入している人も、それぞれ分担して負担する仕組みとなります。
3.1 後期高齢者1人あたりの「子ども・子育て支援金」負担増の目安を確認
【後期高齢者】加入者1人あたりの支援金額（見込額）
- 2026年度：平均月額200円
- 2027年度：平均月額250円
- 2028年度：平均月額350円
こども家庭庁の資料によると、後期高齢者医療制度の加入者が負担する支援金は収入に応じて異なりますが、月額でおおよそ200円～350円程度が目安とされています。
ただし、実際の負担額は保険料率の改定状況などによって変動する可能性があります。
したがって現時点では確定していませんが、2026年4月以降は月に数百円程度が上乗せされる見込みとして理解しておくとよいでしょう。
3.2 【年収別で確認】シニアが負担する「子ども・子育て支援金」はどれくらい？
後期高齢者医療制度では、所得に応じて医療費の自己負担割合が変わります。
同じように、子ども・子育て支援金の負担額も収入水準によって異なります。
こども家庭庁が示している目安は以下のとおりです。
《2028年度》単身世帯・年収別支援金の目安額（年金収入のみの場合）
- 年収80万円：月額 50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額 100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額 200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額 350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額 550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額 750円（軽減なし）
4. まとめ
本記事では、2026年4月から新たに徴収が始まる「子ども・子育て支援金」について、その仕組みや対象範囲、負担額の目安を解説しました。
この制度は、少子化対策として社会全体で子育てを支えることを目的として導入され、現役世代だけでなく、75歳以上の後期高齢者を含むすべての世代が負担する仕組みです。
後期高齢者の場合、年収や年金額に応じて月数百円から千円前後の負担増となるケースが見込まれます。
年収別に見ても、収入が高い層ほど負担額も大きくなる仕組みで、現役世代から高齢者まで幅広く公平性を持たせた制度設計になっています。
とはいえ、物価上昇や医療・介護費の増加も重なり、固定費の負担増は家計に影響を及ぼす可能性があります。
まずは通知や自治体からの案内を確認し、自分や家族にどの程度影響があるのかを把握することが大切です。
新しい制度を正しく理解し、ご自身の生活設計に役立てて行きましょう。
