朝晩の冷え込みが増し、秋の深まりを感じる2025年10月です。年金受給者の方々にとっては、この秋から年金の手取り額が変わる可能性があることをご存知でしょうか。
公的年金から天引きされる住民税や社会保険料は、年度の途中で「仮徴収」から「本徴収」へと切り替わる仕組みになっています。
特に、前年に一時的な高額所得があった方や、年金以外の収入があった方は、秋以降の「本徴収」で天引き額が大きく増え、手取りが想定外に減る可能性があるため注意が必要です。
日本の公的年金制度は「2階建て」の複雑な構造をしており、自身の年金受給額がどのように決まるのか、老後の生活設計を立てる上で非常に重要になります。
本記事では、老後の生活の柱となる公的年金制度の基本構造から、2025年度の年金額の例、そして多くの人が気になる年齢別の平均受給額について、具体的なデータをもとに詳しく解説します。
1. 日本の公的年金制度を振り返る
公的年金制度は「2階建て」になっており、1階部分にあたる「基礎年金（国民年金）」の上に、2階部分にあたる「厚生年金」が積み上がるようなつくりです。
原則として、国内在住の20歳以上60歳未満の全ての人が加入するのは国民年金で、年金保険料（※1）は全員一律です。保険料を全期間（480月）納付すると、65歳以降で満額（※2）を受給できます。もし未納期間があれば、その期間に応じて満額から差し引かれます。
一方、会社員や公務員などが基礎年金に上乗せして加入するのが「厚生年金」です。
厚生年金は、収入に応じた年金保険料（※3）を納めます。受給額は、加入期間と在職中の収入に応じて計算されます。基本的には、加入期間が長く、収入が高かった人ほど、将来受け取れる金額は多くなります（ただし上限あり）。
※1 国民年金保険料：2025年度は月額1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度は月額6万9308円
※3 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
